コラム

第二次大戦終結70周年の「9月3日」をどうするか

2015年03月10日(火)11時09分

 日本国内では「戦争終結の日」は軍が無条件降伏した「8月15日」であって、政府が降伏文書に署名した「9月3日」ではないという認識が1945年の当時から現在まで続いています。ですが、対外的には「降伏文書署名」の「9月3日」の方がはるかに重要です。人類全体に影響を与えた未曾有の大戦が終結を見たのは、この日とされるからです。

 今年はその70周年に当たるわけですが、現時点では中国とロシアが主導して「対ファシズム戦勝記念日」を祝い、同時に中国の軍事力を誇示するパレードを企画しているようです。これは、不自然な話です。というのは中華人民共和国もロシア連邦も「1945年9月3日」の降伏文書署名の当事国ではないからです。

 仮に大きく譲歩して、中華人民共和国とロシア連邦は、例えば国連代表の地位を中華民国とソビエト連邦から継承しており、戦勝国の地位も同じように継承されたと見るにしても、「対ファシズム戦勝」というのは自由と民主主義の勝利を意味するはずです。公選制の導入に消極的な中国と、公選制を機能させるための野党勢力に対して事実上の弾圧が続くロシアが「対ファシズム勝利」を主導するというのは、不自然としか言いようがありません。

 では、日本は何ができるのでしょうか? 4つの可能性を考えてみました。

 1つ目は「中国とロシアが主導するイベントを、そのまま実施させて日本は参加しない」という選択肢です。これは最悪であり、日本の国際社会での地位を低下させる可能性があります。

 2つ目は、中国とロシアがイベントをするのは勝手にさせておいて、日本と例えばアメリカなどの「自由陣営」は別のイベントを「分離開催」するという可能性です。日米が実施して、例えば英仏や豪州、ASEANなども参加すれば、体裁はつくでしょう。ドイツにも是非参加を呼びかけたいものです。

 3つ目は、中国が開催するイベントに、日本とアメリカ、そして英仏、ASEAN、豪州にドイツなどが参加してしまうという考え方です。要するに「継承したとは言え、オリジナルの戦争の当事国でない中国とロシア」主導のイベントに、正式な当事国が全部乗ってしまうことで、分裂開催を避けて国連の精神に則したイベントにしてしまうのです。その代わりに、少なくとも、中国がパレードで軍事力を誇示するなどという「主旨とは違うこと」は止めてもらうのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

預金準備率の優遇継続へ、審査結果に応じ27日から調

ワールド

ASEAN外相、南シナ海の動向を懸念=フィリピン

ワールド

特別リポート:売られる花嫁、ロヒンギャの少女を取り

ビジネス

米インフラは空港・発電所など老朽化、融資考えられる

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 2

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判 対立が鮮明に

  • 3

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 4

    金正男暗殺は10名が関与、4人は国外へ 現地警察が初…

  • 5

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 6

    日本が危ない!? 福島原発の放射能フェイクニュース…

  • 7

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 8

    今さら聞けない、円高になると日経平均が下がる理由

  • 9

    トランプ「メディアは国民の敵」、独裁につながる=…

  • 10

    トランプ大統領、スウェーデンの移民受け入れめぐる…

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機会を狙っていた

  • 4

    北朝鮮独裁者、「身内殺し」の系譜

  • 5

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 6

    「線路立ち入りで書類送検」が他人事でなくなる侵入…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 9

    一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

  • 10

    南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

  • 3

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 4

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 5

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 8

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 9

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 10

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!