コラム

欧米社会がこだわる「言論の自由」の本質

2015年01月13日(火)11時51分

 1月7日にパリ11区にある風刺雑誌『シャルリー・エブド』本社がテロリストによって襲撃され12人が死亡。また、その直後に印刷工場籠城事件、警官襲撃事件、パリ郊外におけるユダヤ系スーパー襲撃事件も発生し、事態は連続テロ事件に発展しました。

 犠牲者計17人を出す大惨事となりました。実行犯3人は射殺され、協力者と思われる1人が逃亡中です。これに対して11日、フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長など世界40カ国の首脳がパリに集結して、参加者370万人という反テロの「大行進」を行っています。

 合言葉は「私はシャルリー」つまり攻撃を受けた風刺雑誌への「連帯」を表明し、言論の自由を守れと訴えるのが主旨です。

 この「大行進」ですが、アメリカのオバマ政権は大統領や国務長官など要人を派遣しませんでした。その一方で、俳優で映画監督のジョージ・クルーニーは11日に行われたゴールデン・グローブ賞の授賞式で「シャルリー」への連帯を表明しています。

 このアメリカの対応ですが、まずオバマの対応に関しては「9・11の報復として2000年代に積極的に行った反テロ戦争」から、アメリカが脱しつつある中で、再びアメリカがこうしたイスラム原理主義者に対決する「最前線」に立つことは躊躇されるという世論の雰囲気を受けてのことだと思われます。

 では、ジョージ・クルーニーはどうして「連帯」を表明したのかというと、彼はアメリカを代表するリベラル派の文化人だからです。アメリカのリベラルというのは、言論の自由を含む自由と民主主義を世界に紹介することは義務だと考えており、そのために北朝鮮を揶揄した「おバカなコメディ映画」の公開にもこだわるし、同時にダライ・ラマへの連帯も表明するという存在です。

 ちなみにアメリカの保守というのは、ブッシュ政権時代には「愛国主義」を掲げて「反テロ戦争」を積極的に推進していたわけですが、一方で、第一次大戦、第二次大戦など「欧州のトラブルに巻き込まれる」ことには強い抵抗感を持つ「孤立主義」の立場でもあります。ですから、今回のパリの連続テロ事件に対して強く連帯の立場を表明するのは、アメリカではクルーニーのような「左派」になるわけです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

マクロン仏経済相、30日に辞任表明へ=関係筋

ビジネス

米労働市場は完全雇用に近い、利上げは経済次第=米F

ワールド

アップル向け課税めぐる欧州委の決定に不服=アイルラ

ビジネス

インタビュー:日銀の外債購入も選択肢=浜田内閣官房

MAGAZINE

特集:トランプの黒歴史

2016-9・ 6号(8/30発売)

アメリカ大統領選を揺さぶり続けるトランプ──。「不動産王」が語りたがらないビジネスの汚点とは

人気ランキング

  • 1

    インドネシアが南シナ海に巨大魚市場──対中強硬策の一環、モデルは築地市場

  • 2

    中国、安倍首相のアフリカ訪問を警戒――日本を常任理事国入りさせてはならない!

  • 3

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 4

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 5

    G20と「人民の声」の狭間で――中国、硬軟使い分け

  • 6

    「ブルキニ着用禁止法は違憲、国内の緊張高める」仏カズヌーブ内相

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    「キンドル読み放題」の隠れた(けれども大きな)メリット

  • 9

    黒人射殺事件の連鎖を生む元凶は

  • 10

    マイナス金利「量・質とも緩和余地ある」黒田日銀総裁

  • 1

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 2

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 3

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 4

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    歯磨きから女性性器切除まで、世界の貧困解決のカギは「女性の自立」にある

  • 7

    日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい

  • 8

    イタリア中部地震、死者少なくとも159人 多くは休暇シーズンの観光客か

  • 9

    イタリア中部地震で37人死亡、市長「生き物の気配がしない」

  • 10

    実情と乖離した日本の「共産主義礼賛」中国研究の破綻

  • 1

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 2

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 3

    戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

  • 4

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 5

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 6

    日銀は死んだ

  • 7

    【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)

  • 8

    トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

  • 9

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 10

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場

小幡 績

日銀は死んだ