コラム

年明けのオバマ支持率「回復」をどう見るか?

2015年01月08日(木)11時43分

 年明けの2日から始動しているアメリカ社会では、早速新年の世論調査データが出始めています。注目されるのは、オバマ大統領の支持率です。昨年は「いったいどこまで下がるのか?」といった下降トレンドが続き、「不支持が支持を大きく上回る」のが常態化していたのですが、一部の調査では上昇に転じているのです。

 例えば、ラスムセン(1月4〜6日)では支持が51%、不支持が47%。ギャラップ(1月4日〜6日)では支持が45%、不支持が48%ということで、昨年より大きく改善しています。ロイター・イプソス(12月31日〜1月4日)では、支持39%、不支持55%と、依然として悪い数字のものもありますが、政治サイトによくある全体の平均をグラフ化したものでは、上昇トレンドに転じているのは明らかです。

 1つの理由は、昨年末に政治的なリスクを取って踏み切った、キューバとの国交回復、不法移民の合法化といった政策が支持されていることがあります。中間選挙で負けるまでのオバマは、野党共和党が優勢な議会に遠慮していたのですが、選挙で大敗した「開き直り」から、こうした政策を「大統領令(エクゼクティブ・オーダー)」で強行したのです。

 共和党としては「議会軽視」だとカンカンですが、怒りすぎて「民主主義を否定する独裁オバマはヒトラーだ」的な言い方になると、さすがに中道層から「良いことをやっているのに、ヒトラーはないだろう」という違和感が来るわけで、急速にオバマの支持が戻っているという動きが出てきています。

 しかし、何と言っても「景気」が大きいと思います。歳末商戦も良かった、雇用統計は連続してどんどん改善が見えてきている、年明けの株も下がらなかったということで、「長い間待たされていたが、ようやくアメリカ経済が良くなっている」という実感が出てきた、これが一番だと思います。原油安でガソリン代が下がっているのも生活実感としては好材料です。

 この先、このトレンドが続き、例えば「利上げ」も市場が受け入れていくようですと、ドル高で世界中から資金が集中する中で、更に株が一段高となっていく、つまり98~99年のような現象が起きないとも限りません。そうなると、オセロの大逆転のようにオバマは「最高の状態で8年の任期を全うする」可能性も出てきます。

 要するにアメリカ国民は、オバマのことが心の底から嫌いではなかったし、民主党も嫌いではなかったのだと思います。さらにこうした好景気のトレンドが続く限りは、仮に2016年にヒラリーが出馬すれば、相当に有力な候補になるということは言えそうです。

 共和党のジェブ・ブッシュが、ここへ来て急速に人気を集めているのも、景気が良い中では、政治的なギャンブルはしたくないという有権者の心理を計算してのことだと思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、10%の代替関税発動 15%への引き上げ方

ワールド

アンソロピック、AI軍事利用の制限緩和しない意向=

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告 

ビジネス

ワーナー、パラマウントと交渉へ 1株31ドルの新提
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story