コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

年明けのオバマ支持率「回復」をどう見るか？

2015年01月08日（木）11時43分

　年明けの２日から始動しているアメリカ社会では、早速新年の世論調査データが出始めています。注目されるのは、オバマ大統領の支持率です。昨年は「いったいどこまで下がるのか？」といった下降トレンドが続き、「不支持が支持を大きく上回る」のが常態化していたのですが、一部の調査では上昇に転じているのです。

　例えば、ラスムセン（１月４〜６日）では支持が51％、不支持が47％。ギャラップ（１月４日〜６日）では支持が45％、不支持が48％ということで、昨年より大きく改善しています。ロイター・イプソス（12月31日〜１月４日）では、支持39％、不支持55％と、依然として悪い数字のものもありますが、政治サイトによくある全体の平均をグラフ化したものでは、上昇トレンドに転じているのは明らかです。

　１つの理由は、昨年末に政治的なリスクを取って踏み切った、キューバとの国交回復、不法移民の合法化といった政策が支持されていることがあります。中間選挙で負けるまでのオバマは、野党共和党が優勢な議会に遠慮していたのですが、選挙で大敗した「開き直り」から、こうした政策を「大統領令（エクゼクティブ・オーダー）」で強行したのです。

　共和党としては「議会軽視」だとカンカンですが、怒りすぎて「民主主義を否定する独裁オバマはヒトラーだ」的な言い方になると、さすがに中道層から「良いことをやっているのに、ヒトラーはないだろう」という違和感が来るわけで、急速にオバマの支持が戻っているという動きが出てきています。

　しかし、何と言っても「景気」が大きいと思います。歳末商戦も良かった、雇用統計は連続してどんどん改善が見えてきている、年明けの株も下がらなかったということで、「長い間待たされていたが、ようやくアメリカ経済が良くなっている」という実感が出てきた、これが一番だと思います。原油安でガソリン代が下がっているのも生活実感としては好材料です。

　この先、このトレンドが続き、例えば「利上げ」も市場が受け入れていくようですと、ドル高で世界中から資金が集中する中で、更に株が一段高となっていく、つまり98～99年のような現象が起きないとも限りません。そうなると、オセロの大逆転のようにオバマは「最高の状態で８年の任期を全うする」可能性も出てきます。

　要するにアメリカ国民は、オバマのことが心の底から嫌いではなかったし、民主党も嫌いではなかったのだと思います。さらにこうした好景気のトレンドが続く限りは、仮に２０１６年にヒラリーが出馬すれば、相当に有力な候補になるということは言えそうです。

　共和党のジェブ・ブッシュが、ここへ来て急速に人気を集めているのも、景気が良い中では、政治的なギャンブルはしたくないという有権者の心理を計算してのことだと思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英労働市場、11月の予算案発表前に減速　賃金も伸び
2026.01.20

ビジネス

長期金利27年ぶり高水準、「動向を注視」と木原官房
2026.01.20

ビジネス

自民党の鈴木幹事長、金利の上昇「強く注視」　　
2026.01.20

ワールド

トランプ氏の「平和評議会」、中国も招待
2026.01.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 2
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危険生物」を手渡された男性、「恐怖の動画」にSNS震撼
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 10
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story