コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

現代日本で「大家族化」は可能なのか？

2014年07月22日（火）11時14分

　安倍首相は先週山口県で行った講演で、少子化対策の一環として「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」とした上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明したそうです。同時に「第３子以降への手厚い補助」という構想も打ち出しました。

　かなり保守的なムードのする政策提案ですが、仮に大家族でも構わないという若い人々がいて、実際に大家族が機能する風土があるのであれば、別に反対する必要もないと思います。つまり三世代以上が同居ないし、同一敷地内や近所に住むなどして祖父母が子育ての一部を担うことが機能するのであれば、そして機能するような制度を作ってそれが効果を発揮するのであれば、それはそれで良いと思います。

　確かに統計資料を見ても、例えば福井県などは「三世帯同居」と「共稼ぎ」の数字が全国でもトップクラスであり、その結果として女性の高い就業率と高い出生率を実現しています。福井の成功事例について、全国の他の地域に広めることができれば、少子化対策として何らかの成果につながるかもしれません。

　ですが、福井の事例を良く見ていくと、そう簡単ではないことが分かります。まず、地場産業として繊維産業があり、歴史的に女性の雇用が安定していたこと、育休や育児支援の制度が機能していたといった背景があります。また、富山県に次いで平均的な住宅の床面積が広く、各家庭に三世代同居が可能なインフラがあるという強みもあります。

　これは大変に特殊な条件です。反対に言えば、東京、大阪、名古屋、仙台、札幌、福岡といった大都市圏では成立が難しい話です。住宅の問題一つとっても、三世代同居に加えて、第３子ということになると、まず条件的に非常に困難であろうと思います。

　加えて、一つの「世代の年数」が拡大しているという問題があります。現在は、団塊二世が出産年齢の最後に差し掛かっている、つまりは幼稚園から小学生の子育て年齢になっています。ここでの「子どもと親の年齢差＝１世代の年数」というのは35～40前後に拡大しています。そしてその子供の祖父母、つまり団塊一世と、その子の年齢差（１世代の年齢）というのは、おそらくは30弱～35でしょう。ちなみに、親の年齢というのは夫婦の平均で考えています。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合　猶
2025.12.15

ワールド

タイ、2月8日に総選挙　選管が発表
2025.12.15

ワールド

フィリピン、中国に抗議へ　南シナ海で漁師負傷
2025.12.15

ビジネス

ユーロ圏鉱工業生産、10月は前月比・前年比とも伸び
2025.12.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story