コラム

現代日本で「大家族化」は可能なのか?

2014年07月22日(火)11時14分

 安倍首相は先週山口県で行った講演で、少子化対策の一環として「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」とした上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明したそうです。同時に「第3子以降への手厚い補助」という構想も打ち出しました。

 かなり保守的なムードのする政策提案ですが、仮に大家族でも構わないという若い人々がいて、実際に大家族が機能する風土があるのであれば、別に反対する必要もないと思います。つまり三世代以上が同居ないし、同一敷地内や近所に住むなどして祖父母が子育ての一部を担うことが機能するのであれば、そして機能するような制度を作ってそれが効果を発揮するのであれば、それはそれで良いと思います。

 確かに統計資料を見ても、例えば福井県などは「三世帯同居」と「共稼ぎ」の数字が全国でもトップクラスであり、その結果として女性の高い就業率と高い出生率を実現しています。福井の成功事例について、全国の他の地域に広めることができれば、少子化対策として何らかの成果につながるかもしれません。

 ですが、福井の事例を良く見ていくと、そう簡単ではないことが分かります。まず、地場産業として繊維産業があり、歴史的に女性の雇用が安定していたこと、育休や育児支援の制度が機能していたといった背景があります。また、富山県に次いで平均的な住宅の床面積が広く、各家庭に三世代同居が可能なインフラがあるという強みもあります。

 これは大変に特殊な条件です。反対に言えば、東京、大阪、名古屋、仙台、札幌、福岡といった大都市圏では成立が難しい話です。住宅の問題一つとっても、三世代同居に加えて、第3子ということになると、まず条件的に非常に困難であろうと思います。

 加えて、一つの「世代の年数」が拡大しているという問題があります。現在は、団塊二世が出産年齢の最後に差し掛かっている、つまりは幼稚園から小学生の子育て年齢になっています。ここでの「子どもと親の年齢差=1世代の年数」というのは35~40前後に拡大しています。そしてその子供の祖父母、つまり団塊一世と、その子の年齢差(1世代の年齢)というのは、おそらくは30弱~35でしょう。ちなみに、親の年齢というのは夫婦の平均で考えています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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