コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

特定秘密保護法案、絶叫ではなく議論が必要なら、その中身は？

2013年12月03日（火）12時47分

　例えば、軍事外交上の機密訓令に使われる暗号や、重要な施設に許可された関係者だけが出入りする際の暗証番号といった「既に秘密扱いが法令や社会通念上認められているもの」あるいは「既に秘密扱いが認められている対象の秘密を保持するための手段」などについては、丁寧に区分けをしてゆけば世論の理解も得やすいと思います。

　また、安全保障上の軍事バランス確保や、通商に関する外交問題など、「こちらの出方を相手に知られてしまっては、相手の行動が変化して当方の不利益になる」という種類の情報も、キチンと整理すれば何も世論は絶対反対とは言わないでしょう。

　いずれにしても、そのような「秘密扱いの認められる場合」の定義に関して社会的な合意ができることが必要です。こうした定義がないままに仮に「チェック機構」を作っても、結局はそのチェック機構全体が秘密というブラックボックスに包まれてしまっては、信頼感の醸成にはなりません。

　もう一つは、反対に「政府が情報を隠す」ことが、経済合理性や人命保護という観点から「マイナス」である場合です。例えば経済的に過大な譲歩をする約束を他国と交わしているとか、大変に危険な場所に自衛隊を派遣しているにも関わらず危険性を示す情報を隠しているというような場合もあるでしょうし、更に自衛隊の装備に関する入札に不正があったが防衛機密の名の下に不正行為を隠蔽しているというような場合も想定できます。

　そのような場合は、政府の「情報隠蔽という誤り」を暴露して政策を修正するという機能が、この社会には必要です。そうした観点から考えれば、内部告発者の保護、ジャーナリズムによる情報提供者秘匿の権利の保護といった制度を整備することが必要となります。

　こうした二つの観点から、どのようなケースでは秘密扱いが適当なのか、どのようなケースでは政府の秘匿した情報を暴露することに正当性があるのかを分かりやすく区分けしてゆく、「理解者を増やしたい」のであれば、そのような作業を誠実に積み上げてゆくしかないと思います。

　こうした点に加えて、私が心配に思うのは「適性評価制度」です。確かに機密を守るには、その機密に触れる人間が「情報管理の意図を理解し、その背景にある目的に同意し、その管理責任を自覚し、管理を実行できる」必要があると思います。この点で不適当な人間が情報に触れるようなことがあっては、事故の元だというのは否定できません。

　ですが「適性評価」を「制度化する」というのは極めて下手くそな、それこそインテリジェンスの世界の常識に反する手法なのではないでしょうか？

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が
2025.12.21

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え　巨額報酬認め
2025.12.21

ワールド

米、3カ国高官会談を提案　ゼレンスキー氏「成果あれ
2025.12.21

ワールド

ベネズエラ沖で2隻目の石油タンカー拿捕、米が全面封
2025.12.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story