コラム

【南アフリカvsイスラエル審理】国際法廷でジェノサイド罪を否定するイスラエルが展開した「4つの論理」

2024年01月18日(木)13時10分
ハーグにあるICJ前でデモを行うパレスチナ支持者

ハーグにあるICJ前でデモを行うパレスチナ支持者。南アフリカによる提訴で始まった司法手続きは、世界の注目を集めた(2024年1月12日) Thilo Schmuelgen-REUTERS

<イギリス人マルコム・ショー弁護士を団長とするイスラエル弁護団は、ICJの聞き取りで何を主張したのか。4つの論点を探る>


・国際司法裁判所(ICJ)でイスラエルはガザでの行為が自衛戦争でありジェノサイドではない、無差別殺傷の意図はない、人道支援を妨げていない、司法手続きに不備がある、といった反論を展開した。

・このうち無差別殺傷の意図に関して、主要閣僚が相次いで「パレスチナ殲滅」をうかがわせる発言をしていることについては、イスラエル弁護団は「発言が切り取られている」と主張した。

・一方、ICJは以前「占領軍に自衛権はない」と判断しており、この原則が適用されるかが一つの焦点になってくる他、イスラエルが主張する司法手続きの不備に関しては南アフリカにさらなる証明が求められるとみられる。

南アフリカvs.イスラエル審理開始

イスラエル=ハマス戦争が始まって97日目に当たる1月12日、オランダのハーグにある国際司法裁判所(ICJ)でイスラエルの聞き取りが始まった。この司法手続きは昨年12月、南アフリカ政府の提訴で始まった。

84ページにおよぶ訴状で南アフリカは、イスラエル軍によるパレスチナ人の大量殺戮、強制的な立退、食糧など支援物資搬入の妨害、病院の破壊などが'ジェノサイド(大量殺戮)'に当たると主張した。

1948年のジェノサイド条約によるとジェノサイドとは「国民、民族、人種、宗教などの全体あるいは一部を破壊する意図をもった行為」と定義される。

筆者は当初、イスラエルが裁判そのものを拒否する可能性を指摘していたが、この予測は外れた。

ICJでは当事者の合意がなければ司法手続きが進まないため、スルーすることもできたのだが、そこをあえて受けて立ったことで、「ガザ攻撃は正当」と主張し、「批判から逃げてない」という強い態度をみせようとしたのだろう。

それでは、ICJの聞き取りでイギリス人マルコム・ショー弁護士を団長とするイスラエル弁護団は何を主張したか。以下では4点に絞って解説する。

(1)「テロに対する自衛権の発動」

イスラエル弁護団は聞き取りで、ガザでの行為をハマスのテロ攻撃に対する自衛戦争と主張した。

開戦当初から主張してきた「自衛権」によって'ジェノサイド'を否定したことは、「罪状や司法手続きそのものが成り立たない」という論理になる。

ただし、ガザで実際に数多くの民間人が死亡していることは間違いなく、白旗を掲げていた高齢者や子どもがイスラエル兵に殺害されたケースも数多く報告されている。

これに関してイスラエル弁護団は「部隊の一部に規律違反があった」可能性を認めたが、あくまで不幸なアクシデントとしている。

また、病院攻撃に関しては「軍事拠点になっていた」、空爆による民間人死傷に関しては「都市での戦闘なので偶発的な死亡は避けにくい」、といった主張を展開した。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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