コラム

アジアの重石になった日本──「中国包囲網の'穴'」であることの意味

2021年09月24日(金)21時05分
菅義偉首相と中国の王毅外相

菅首相と中国の王毅外相(2020年11月25日、東京) Behrouz Mehri/Pool via REUTERS


・領土問題などを除くと、日本は中国に厳しく対応しているとはいえない。

・むしろ、経済や人権問題で、日本はアメリカ主導の中国包囲網の「穴」になっている。

・それは日本政府の意図とは無関係に、日本をアジアの重石にしてきた。

米中対立が深刻化するアジアで、日本にはどっちつかずの方針が目立つが、これは少なくとも結果的に、全体のバランスが大きく崩れるのを防ぐ役割を果たしている。

核不拡散のグレーゾーン

9月15日、アメリカはイギリス、オーストラリアとともに、インド太平洋における新たな安全保障協力の枠組みAUKUSを発足させ、それにともなってオーストラリアには原子力潜水艦の技術が提供されることになった。機密性の高いこの技術の供与は極めて稀で、アメリカにとって初めてのことだ。

中国を念頭においたこの合意に関して、米英豪の3カ国は「原潜の駆動系に関する技術供与で、オーストラリアが核武装するわけではない」と強調している。核兵器の移転を禁じた核不拡散条約で、原潜はグレーゾーンにあるからだ。

極めてセンシティブな技術の供与は、アメリカがオーストラリアを安全保障上のパートナーとしていかに重視しているかを象徴する。AUKUSはこの他、軍事分野で重要性を増すAIやサイバー分野での協力強化も目指している。

こうしたAUKUS発足は、米中対立のステージがさらに上がったことを意味する。そのため、日本で「これを機に日本もますますアメリカと協力を深めるべき」といった論調があることは不思議ではない。

中国包囲網の'穴'

とはいえ、日本がAUKUSのように踏み込んだ安全保障協力に向かうか、あるいはアメリカがそこまで期待しているかは疑わしい。アメリカ主導の中国包囲網において、日本はいわば大きな「穴」になってきたからだ。

日本はアメリカ、オーストラリア、インドとともにQUAD(日米豪印戦略対話)の一員であり、昨年からインド洋での合同軍事演習を行なっている他、中国と領土問題を抱えるベトナムやフィリピンに武装可能な船舶を提供するなど支援を強化してきた。

しかし、領土問題を除けば、日本の態度は決して厳しいものではない。それはとりわけ経済分野で鮮明だ。

アメリカがデカップリングを叫ぶ現在でも、中国は日本にとって最大の貿易相手国である。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ビザ、7―9月期の純収入は12%増

ワールド

ノルウェーの石油採掘許可は人権侵害に当たらず、EC

ワールド

G7エネルギー・環境相会合、重要鉱物の供給確保が焦

ビジネス

再送-中国BYDが日本向け軽EV、本格攻勢に政府・
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 4
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 7
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 8
    「何これ?...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 9
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story