プーチンより毒をこめて：国連総会「エルサレムの地位変更無効決議」にみるトランプ政権の「負け勝負」

ロシアを公式訪問したネタニヤフ首相と握手するプーチン大統領（2016年6月7日）　Maxim Shipenkov-REUTERS

12月21日に国連の緊急総会で行われた決議で、エルサレムをイスラエルの首都と認める米国トランプ政権の決定が無効であることを193ヵ国中128ヵ国が支持しました。

約3分の2の加盟国の反対は、トランプ外交の大きな失点。国連で米国が孤立する様相は、2003年に国連安保理でイラク侵攻への反対が相次いだことを想起させます。

「超大国」とは単純な大国と異なり、大きな軍事力、経済力をもつだけでなく、世界全体の秩序を生み出す国にのみ冠される言葉です。その意味で、トランプ大統領のもとで米国はもはや「世界最大の問題児」としての様相を強めています。そして、そこにはロシアの影を見出せます。

「トランプ大統領誕生」で米国が「超大国」でなくなる日―英国との対比から

世界最大の問題児

エルサレムをイスラエルの首都と認定することに世界各国から批判が高まるなか、以前からトランプ大統領は「無効」決議に賛成する国への援助を減らすことを示唆してきました。さらに決議での「敗北」を受けて、米国のヘイリー国連大使は国連への拠出金の削減にまで言及しています。

とはいえ、実際に開発途上国への援助を削減することにはリスクもあります。

世界銀行の統計によると、2015年度の米国の政府開発援助（ODA）は約266億ドルで、世界一。その規模は、西側先進国の援助額全体（約1077億ドル）の約25パーセントを占めます。その最大の援助国である米国が援助を削減すれば、開発途上国とりわけ貧困国にとって大きな圧力になることは確かです。それはトランプ政権にとって、自分に従おうとしない者への一種の「制裁」といえます。

しかし、その影響が大きいが故に、仮にトランプ政権が実際に援助を削減すれば、それ以外の国、特に中国がこれまで以上にこの分野で存在感を高めることになり得ます。

中国はアフリカなど貧困地帯向けの援助で急速に台頭しており、その資金協力は純粋な「援助」というより「投資」や「融資」が中心です。それでも2013年段階で、例えばアフリカ向けだけで中国の融資は約100億ドルにのぼり、これは日米をはじめとする西側先進国や世界銀行などの国際機関を上回る規模です。

つまり、米国だけが援助国でない以上、いかにもワンマン社長らしく実際に援助を停止すれば、貧困国の間で「札束で顔をひっぱたこうとする傍若無人な金持ち」としてのイメージが定着するだけでなく、これまで以上に開発途上国が中国になびく可能性が大きいのです。国連加盟国193ヵ国のうち「西側先進国」が開発援助委員会（DAC）加盟の29ヵ国に過ぎないことに鑑みれば、その支持を失うことは米国にとって大きなダメージと言わざるを得ません。

有利な時は弱気に、不利な時は強気に

かといって、いかに「敵に塩を送る」ものであっても、援助を多少なりとも停止しなければ、ただの「ビッグマウス」で終わります。それはそれで、米国の体面に関わる問題です。