コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

アメリカ経済、2024年はどうなる？　安定成長の継続か、リスクの顕在化か

2024年01月10日（水）18時08分

また、中小企業に対するサーベイでは、「人員が不足」と回答する企業はコロナ禍以前よりも依然多い。これは、労働集約なセクターを中心に、多くの企業は雇用確保を優先していることを示唆している。

昨年12月分の雇用者数は+21.6万人と事前予想を上回ったが、趨勢的には雇用者は月当たり約+15万人まで減速している。一方、先述したとおり人手不足が続く産業では雇用増が続く余地があり、雇用者数が減少に転じる可能性は低いとみられる。24年の雇用の調整がマイルドであれば、個人消費を中心に経済全体の調整も限定的にとどまる。


インフレ抑制と金融政策の転換

もう一つ米国経済を支える要因になりそうなのが、23年後半からインフレ抑制が鮮明になっていることである。インフレ抑制が進んだことで、昨年12月FOMC（連邦公開市場委員会）後にパウエル議長は、利下げを行う可能性について議論を始めたことを明らかにした。3月にも利下げを開始するという金融市場の思惑はやや早計と筆者は考えているが、金融政策は景気下振れの兆候が表れれば、迅速な政策対応が可能になる。

高インフレのままであれば、経済の下振れリスクがあっても、これに対して金融政策による対応が難しくなる。昨年まではそうした状況にあったが、2024年はFRBの政策対応を取り巻く環境が大きく変わりつつある。この点は、2024年の米経済の下振れリスクを大きく低減させるだろう。

2024年の米国経済：ソフトランディングの継続と株式市場への影響

これらを背景に、昨年に続いて、2024年も米国経済のソフトランディングが続くだろう。敢えて外れるリスクを指摘すれば、経済の失速ではなく、予想外に経済成長が高まるシナリオではないか。もっとも、株式市場では、米経済の安定成長はある程度織り込まれているので、2023年ほどの大幅な株高は難しいかもしれない。このため、株式投資のタイミングは難しいのだが、経済の安定成長が企業業績改善を後押しする構図は変わらないだろう。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

【関連記事】
植田総裁の「チャレンジング」発言の真意
大幅円安は経済停滞の象徴なのか？
日本株上昇～バブル後最高値更新の意味～

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

北朝鮮の金総書記、副首相を解任　機械工場改修巡り
2026.01.20

ワールド

サウジ「ビジョン２０３０」、民間部門の役割拡大＝経
2026.01.20

ビジネス

中国人民銀、最優遇貸出金利を据え置き　8カ月連続
2026.01.20

ビジネス

新発10年債利回り27年ぶり2.32％、5年債1.
2026.01.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 2
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危険生物」を手渡された男性、「恐怖の動画」にSNS震撼
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story