コラム

モーリー・ロバートソン 点と線

アメリカの銃をめぐるパラノイア的展開

2016年02月23日（火）11時00分

支援者の前で銃を持つジェブ・ブッシュ元フロリダ州元知事。2月21日、大統領選で共和党の指名争いから撤退した。Mary Schwalm-REUTERS

　このコラムでは毎回ツィートをキャプチャーして解説を加えていく。キュレーションをお楽しみいただきたい。

　初回は大統領選で共和党の指名争いから撤退したばかりの元フロリダ州元知事のジェブ・ブッシュ氏（63）によるツィートだ。なぜか自身の名前が彫られた拳銃の写真をアップし、一言、
「America.」
　とツィートした。

morley2.jpg


　英語版のニューズウィーク記事に詳細があるので紹介しよう。
　Why Jeb Bush's gun tweet backfired (Newsweek)

　選挙活動をする最後の州となったサウスカロライナ州でブッシュ知事は小規模な銃工場で従業員たちと対話集会を開催した。その時に工場から自身の名前と肩書が掘られた45口径の拳銃をプレゼントされた。その贈り物を撮影し、
　「アメリカ。」
　とツィートしたのだった。ちなみに拳銃の安全装置は外れていることが確認できる。

　このツィートは炎上した。炎上した後でブッシュ元知事は、
　「地元の銃工場への支持を表明したに過ぎない」
　と弁明。だがこの写真はものすごい勢いでミーム化し、おびただしい量のパロディーやコラージュ写真を生み出す。翌朝、タブロイド紙のニューヨーク・デイリーは一面を、
　「まぬけな45口径＝Dolt .45」
　という見出しで飾った。銃規制を進めようとする団体のスポークスマンは、
　「ひたすら哀れだ」
　とコメント。地元サウスカロライナの工場も、実は本社がベルギーにあることが発覚。つまり、フルボッコにされた。

nydn-jeb.jpg

「ニューヨーク・デイリー・ニューズ」２月17日の一面。


　アメリカでは現在、毎日88人が銃によって殺害されている。これはもちろん、すべての先進国の中でも異常な統計だ。ブッシュ元知事は何を考えていたのだろう？それを解き明かすヒントとなるいくつかの要因がある。

　実はオバマ大統領は2016年1月5日インターネットを通じた銃売買に身元調査を義務付けるなど、大統領権限に基づく銃規制強化策を正式発表したばかりだった。銃規制に反対する米国の有力ロビー団体「全米ライフル協会」（NRA）は、すかさず反発する声明を発表し、大統領権限の「職権乱用だ」と批判。国民の武器保有の権利を保障した合衆国憲法修正第２条を守るためにNRAは「闘い続ける」とした。

プロフィール

モーリー・ロバートソン

日米双方の教育を受けた後、1981年に東京大学に現役合格。1988年ハーバード大学を卒業。国際ジャーナリストからミュージシャンまで幅広く活躍。スカパー！「Newsザップ！」、NHK総合「所さん！大変ですよ」などに出演中。

公式ウェブサイト Office Morley
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24

ワールド

加州がＷＨＯ感染症対応ネットワークに加盟、米の正式
2026.01.24

ビジネス

焦点：中国、サービス消費喚起へ新政策　カギは所得増
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story