マイノリティーであることを「意識しない」社会がよい社会か？

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＜「ごく普通の隣人として......」日本の入管政策のトップを務めた人物のインタビューの中に、気になる発言があった。外国人や障害者の状況を改善するには、マジョリティーの側に変化が求められる＞

11月3日に国連の自由権規約委員会が日本の全般的な人権状況についての勧告を公表した。

そこでは入管施設の被収容者が2017年から2021年の間に3人も亡くなっていることが指摘され、ほかにも難民認定率の低さや仮放免者の置かれた不安定な状況など、日本社会における外国人の処遇に関してさまざまな人権上の懸念が示されている。

そんな折、今年の8月に出入国在留管理庁長官を退任した佐々木聖子氏のインタビューが朝日新聞に掲載されていた。2019年以来、入管政策のトップを務めていた人物だ。

先の勧告に直接言及する内容ではなかったものの、これまで何度も人権侵害が指摘されてきた技能実習制度の見直し論議や、自らが組織を率いた時期に起こった収容施設内での死亡事案などについても語られている。

やりとりの中で特に目に留まった箇所があった。

佐々木氏が「日本をどのような社会にしたいと考えるのかを議論」すべきだとした上で、「外国人であることを意識せず、ごく普通の隣人として付き合いができる社会になればいい」と述べているところだ。

佐々木氏が思い描く外国人受け入れや日本社会の理想像が示されているようでとても興味深い。

私が違和感を覚えたのは、「外国人であることを意識」しないことが、「ごく普通の隣人」としての付き合いにつなげられ、肯定的に捉えられている点だ。

どんな違和感か。補助線を引きつつ考えてみたい。

10月20日にれいわ新選組の天畠大輔参議院議員が予算委員会で初の質疑に臨んだ。四肢麻痺や発話障害など重度障害のある天畠氏は、通訳介助者や代読者らと共に質問した。

代読される予定原稿は事前に準備できるが、答弁に対する追加質問はその場で独自の「あかさたな話法」を用いて天畠氏から介助者に伝える必要がある。そのため天畠氏は質問時間の計測を止めるよう配慮を求めた。

こうした天畠氏の質疑は、その内容と形式の両面で、障害者に対する合理的配慮、つまり障害者が健常者と「同じ土俵」に立つために必要な配慮について、岸田首相や国会議員、国会を視聴する全ての人々に考えることを促すものだった。