コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額

2023年07月19日（水）17時38分
中国によるハッキングイメージ

FellowNeko／Shutterstock

＜元MI6（英秘密情報部）のサイバー専門家である筆者が見てきた、中国による「国家ぐるみ」のサイバースパイ工作の実態と規模とは＞

近年、人類史上で最大規模の富の移動が起きていることをご存知だろうか。

その事実は数字から見れば歴然である。世界最大の経済大国であるアメリカの企業だけを見ても、知的財産（IP）が盗まれたことによる損失は、年間で約2500億～5000億ドルに上る。とんでもない規模で知財が盗まれている。

さらに特筆すべきは、それら損失のうち、サイバー攻撃による被害は1000億ドルほどになることだ。しかもウィルス感染などの攻撃によって組織の機能が停止したり、修繕にかかる「ダウンタイム」のコストを考えると、その被害額は3倍に膨れ上がると指摘されている。

こうした知的財産を守るためにはさまざまな課題が存在するが、その中でも最大の脅威と言えるのは、中国からの攻撃だ。

私がMI6（英秘密情報部）に勤務していた時代にもすでに、中国軍が「サイバー戦争兵器」を構築し始めていたのを見ていた。ハッカーのリクルート方法、訓練方法、攻撃対象は急速に拡大していた。中国のサイバー軍は、政治的、イデオロギー的に敵対する者をターゲットにすることがほとんどだったが、ここ10年で、経済的な目的を推進するための企業スパイ活動に主要な目的をシフトしている。

中国のサイバースパイ工作は国家ぐるみの場合が多い

中国の場合、サイバースパイ工作によって知財を盗む行為が国家ぐるみの場合が多いということに注意が必要だ。中国には、盗み出した知財を国内企業に組み込んでいく政府の方針がある。しかも最近、アメリカをはじめとする欧米諸国からの輸出制限にさらされていることもあって、サイバー工作で奪おうとする動機も高まっている。また中国国内でビジネスをする際にも、知財が盗まれたり、強制的にノウハウを当局に明らかにする必要がある。

中国が主に狙ってくるのは、2015年に中国が経済政策「中国製造2025」で指定した重要分野であるIT（情報技術）産業やハイテク産業（特に半導体）に加えて、航空宇宙や海事、鉄道、船舶のハイテク技術、さらにエネルギー関連技術やバイオテクノロジー、製薬などだ。

こう見ると多くの人は他人事のように感じるかもしれないが、知財には芸術や文化、発明品、ブランド、ソフトウェアなど創造やアイデアも含まれる。さらにビジネスのノウハウやプロセスまでもが狙われており、多くの人に影響を及ぼすことになる。

【関連記事】
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次のページ日本も同じくこうした脅威に直面している
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

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