コラム

強硬右派ポピュリスト政党「改革英国」、支持率が労働党に1ポイント差...英政治はなぜ「崩壊」した?

2025年01月14日(火)18時16分
躍進するリフォームUKを率いるファラージ氏

改革英国党を率いるファラージ氏(2025年1月) Temilade Adelaja-Reuters

<リフォームUK(改革英国党)を率いるファラージ氏は「伝統の保守党ブランドは完全に崩壊」と投稿。経済不振でイギリス政治の二大政党制は崩壊>

[ロンドン発]英国の欧州連合(EU)離脱を主導した反移民ポピュリスト、ナイジェル・ファラージ氏率いる強硬右派の新興政党「改革英国」が1ポイント差でキア・スターマー首相の左派・労働党に肉薄していることが世論調査会社ユーガブと英紙タイムズの調査で分かった。

ファラージ氏はX(旧ツイッター)に「改革英国党、ユーガブの総選挙後初の世論調査で労働党にわずか1ポイント差。英国伝統の保守党ブランドは完全に崩壊した。われわれはこの悲惨な政府に対する真の野党だ」と投稿した。単純小選挙区の英国でも二大政党制は崩壊した。

原因は経済不振だ。英国経済は2023年最後の2四半期連続して縮小し景気後退した。24年前半に回復し国内総生産(GDP)は1~3月0.7%、4~6月0.5%増えたものの、7~9月はゼロ成長。10月、レイチェル・リーブス財務相は初の財政演説で400億ポンドの大幅増税を発表した。

労働党政権の突破口はAIと中国?

道路・鉄道・インフラに支出して公共サービスを立て直し、成長を促すため4年間で年平均850億ポンドを借り入れる。財政ルールを緩和し5年間で資本支出を1000億ポンド増やすと宣言した。しかし昨年11月の消費者物価指数は前年比で3.5%上昇し、長期金利は4.9%を突破した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ボーイング防衛品工場ストが13週目に突入、労組投票

ワールド

ロシア特使、トランプ政権当局者と協議継続 「圧力は

ワールド

米ロ首脳会談中止に言及するのは間違い、準備は必要=

ワールド

トランプ大統領、前政権の銅精錬所排出規制を撤回 鉱
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 3
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水の支配」の日本で起こっていること
  • 4
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 5
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 6
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 7
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 8
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story