コラム

いつしか人命より領土を重視...「政治家」ゼレンスキー、「軍人」サルジニー総司令官の解任で戦争は新局面に

2024年02月10日(土)15時51分
領土奪還にこだわるウクライナのゼレンスキー大統領

領土奪還にこだわるウクライナのゼレンスキー大統領(2023年12月) paparazzza/Shutterstock

<戦況が膠着状態に陥ったことを認めるザルジニー総司令官と、ゼレンスキー大統領の路線対立はあらわになっていた>

[ロンドン発]ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月8日、「本日、軍指導者を刷新することを決定した」としてワレリー・ザルジニー総司令官を解任し、後任にオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官を任命した。領土奪還にこだわる政治家ゼレンスキー氏と、膠着状態に陥ったことを認める軍人ザルジニー氏の路線対立があらわになっていた。

間もなくロシア侵攻から3年目を迎えるに当たり、ゼレンスキー氏は「私たちは最初の1年を耐え抜いた。2年目、黒海と冬を制し、空を再び支配できることを証明した。しかし残念なことに陸では目標を達成できなかった。南部方面での停滞、東部ドネツク州での戦闘の困難さが国民のムードに影を落としている。勝利を口にするウクライナ人は少なくなった」と振り返った。

総司令官を代えるに当たり、ゼレンスキー氏は以下の改善を求めた。
・ウクライナ軍の現実的で詳細な行動計画
・西側から提供された兵器を第一線の戦闘旅団に公平に配分
・ドローンがどこの倉庫に保管されているかを把握して兵站の問題を解決
・すべての将軍が前線経験を持つよう配置
・司令部の過剰人員を整理
・効果的なローテーションを確立
・訓練された兵士だけを最前線に配置

「今年を重要な年にしなければならない。戦争におけるウクライナの目標を達成するための重要な年に。ロシアは独立したウクライナの存在を受け入れることはできない。この2年の経験から平和を引き寄せることができるのはロシアの敗北だけだと確信している」とゼレンスキー氏はロシア軍に占領されている東部、南部、クリミア半島奪還への決意をにじませた。

いつしか人命より領土が重視されるようになった

西側から主力戦車、装甲戦闘車、精密誘導弾、巡航ミサイル、地雷除去機の提供を受け、開始した昨年6月の反攻について現地で戦闘外傷救護の指導に当たる元米兵は筆者に「6週間で大きな局面を迎える」と楽観的な見通しを示していたが、不発に終わった。ロシア軍の分厚い地雷原を破れず、立ち往生したウクライナ軍部隊は大打撃を受けた。

ウクライナ軍は100人単位の戦闘には慣れているが、訓練不足のため機甲師団による大規模な電撃戦で墓穴を掘った。

英誌エコノミスト(8日付)は「ザルジニー解任は戦争の重要な新局面となる。残念だが、ゼレンスキーは誤りを犯す危険がある」と警告している。ザルジニー総司令官が就任したのは戦前の2021年7月。北大西洋条約機構(NATO)基準の導入に前向きだったザルジニー総司令官は軍に巣食うロシア的体質を一掃する格好の人物だった。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story