コラム

中国は警戒を露わに...AUKUSによる豪への「原潜」協力は、本当にコストに見合うか

2023年03月15日(水)11時53分
AUKUS首脳会談後の会見

AUKUS首脳会談後に会見を開いた豪米英3カ国の首脳(3月13日) Leah Millis-Reuters

<中国が台湾を支配する能力を高めてことが明らかになった一方で、米英それぞれの国内からも今回の協定を疑問視する声は上がる>

[ロンドン]英国のリシ・スナク首相は13日、米カリフォルニア州サンディエゴでの米英豪3カ国首脳会談で「この1年半の間に私たちが直面する課題は増えた。ロシアによるウクライナへの不法侵攻、強まる中国の自己主張、イランや北朝鮮の不安定な行動...。すべてが危険、無秩序、分断という世界の脅威をつくり出している」と危機感をあらわにした。

米英豪3首脳がサンディエゴに結集したのは、インド太平洋における中国の影響力に対抗する原子力潜水艦による抑止力強化を宣伝するためだ。2021年に米英豪が結んだ安全保障協定AUKUSに基づき米英潜水艦のオーストラリアへのローテーションが早ければ27年に始まり、オーストラリアは2030年代に米国からバージニア級原潜を最大5隻調達する。

オーストラリアは英国に次いで2番目に米国の原子力推進技術を提供される同盟国となる。原潜はディーゼルエンジンを使った既存の通常動力型潜水艦より速く、遠くまで行動できる。これでオーストラリアは「通常兵器」による長距離攻撃能力を獲得する。その後、英ロールス・ロイス社製原子炉を含む最先端技術を用いた新艦隊の創設にも取り組む計画だ。

英国は今後2年間で国防予算に50億ポンド(約8150億円)を追加し、国内総生産(GDP)の約2.25%に増加させる。当面の目標は2.5%だ。うち30億ポンドはAUKUSに基づき抑止力を強化するため原子力事業の近代化に充てられ、残り20億ポンドはウクライナに送られた弾薬の備蓄を回復し、武器のサプライチェーンを再構築するために使われる。

「中国に挑発的な態度を取り続ければ協力分野に影響が」

スナク氏は「英海軍はオーストラリア海軍と同じ(原子力)潜水艦を運用することになる。米海軍とも部品やコンポーネントを共有する。潜水艦の乗組員は一緒に訓練し、一緒にパトロールし、一緒に艦を整備する。AUKUSを通じて核不拡散の基準を高めることができる。初めて大西洋と太平洋で3カ国の潜水艦艦隊が共に活動することになる」と強調した。

中国側から見れば、オーストラリアが近い将来、獲得する原潜に搭載される「通常兵器」が「核兵器」に切り替わらないという保証はない。中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報(英語版)は「中国に対する英国の厳しい姿勢は米国の戦略的目標に応えるとともに、英米特別関係を強化するためだ」との欧州専門家の分析を伝えている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イラン和平交渉が物別れ、バンス氏「イランが米条

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産

ワールド

アングル:中南米系の共和党支持に動揺の兆し、民主党

ワールド

アングル:結婚式前に手っ取り早くやせたい インドで
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story