女性専用サービスを「女性以外」から守れ！ 性別変更の簡易化改革をハリポタ作者が批判（スコットランド）

英国中央政府はスコットランドのジェンダー改革を阻止

一方、英紙タイムズが昨年12月に実施した同様の世論調査では、性別違和の診断書の提出撤廃には60%が反対し、賛成はわずか20%。最低年齢の引き下げは反対66%、賛成21%。獲得した性で暮らす期間の短縮も反対59%、賛成21%。法定要件の違反を犯罪として処罰することについては賛成59%、反対15%だった。

性別違和の診断を撤廃するスコットランド自治政府のジェンダー改革では、法的性別変更の申請は英国の性別認定委員会ではなく、スコットランドの戸籍登録所で行われる。獲得した性で暮らす期間も2年から3カ月（16、17歳の場合は6カ月間）に短縮される。虚偽の申請をした場合は、最高で2年以下の禁錮や罰金が科せられる。

BBCによると、この改革によって直接影響を受ける人はごくわずかで、国家医療サービス（NHS）は、トランスジェンダー人口は全体の0.5%と見積もっている。アイルランドでは15年に同様の改革が行われ、20年までに年平均115件の申請が認められた。誰もが女性として「自認」できるようになれば、女性の権利に影響を与えるとの懸念も指摘される。

英国政府は、スコットランドのジェンダー改革が英国全体の性別認定法を変更し、平等法などイングランド、ウェールズにも影響を及ぼすとしてチャールズ国王の勅許を求める手続きに進むのを阻止する異例の命令を下した。独立強硬派のスタージョン氏にはジェンダー改革とともに、スコットランドと、イングランドの中央政府を分断させる狙いもありそうだ。