コラム

南ア変異株「オミクロン」欧州でも続々発見 「2回接種でも感染か」と英首相

2021年11月28日(日)13時32分
スキポール空港

オランダのスキポール空港では、南アフリカから到着した乗客から陽性者61人見つかった。オミクロン株かどうか調査中(11月27日) Eva Plevier-REUTERS

<感染率はデルタ株の2倍に達するかもしれないという南ア変異株は、ワクチンが効かないのか、重症化するのか等、まだわからないことも多い。感染拡大を抑えて調べる時間を稼ぐため、イギリスはいち早く監視強化に乗り出した>

[ロンドン発]感染性が高く、ワクチンによる免疫を回避する恐れのある新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロンの感染者が英国内でも相次いで見つかった。ボリス・ジョンソン英首相は27日、緊急の記者会見を行い、店内や公共交通機関でのマスク着用を再び義務付けるなどコロナ対策を強化した。ドイツやイタリアなどでも次々と感染例が報告された。

ジョンソン首相は3回目のブースターワクチンが約1680万人に接種されたことを明らかにする一方で、オミクロン株について「イギリスでも2件の症例(南東部エセックスと中部ノッティンガム)が確認された」と報告。「まだ分からないことがたくさんあるが、この変異株は急速に拡散しており、2回接種した人の間でも感染する可能性がある」と指摘した。

「非常に広範な変異があり、これまでの変異株とは大きく異なる。時間の経過とともにワクチンの免疫効果を部分的に低下させる恐れがある。この変異株について科学者がもっと情報を得る時間を確保するため、予防措置として狙いを絞った適切な対策をとらなければならない。国内での変異株の拡大を遅らせるためだ」として3つの対策を挙げた。

オミクロン株に3つの対策

(1) 入国禁止など水際対策

アフリカ南部の南アフリカやボツワナなど6カ国に加えて、アンゴラ、モザンビークなど4カ国をレッドリスト(イギリス人とアイルランド人以外は入国禁止)に追加。イギリスに入国する人に全員、到着後2日目までにPCR検査を受けさせ、陰性結果が出るまで自己隔離を義務付ける。

(2) PCR検査やマスク着用など国内対策

過去10日間にレッドリスト国に滞在した人を対象にすでに実施しているPCR検査に加え、オミクロン株の陽性反応が出た人に接触したすべての人に10日間の自己隔離を求める。店内や公共交通機関でのマスク着用を義務付ける(飲食店などは例外)。

(3)3回目ワクチンの強化

今後3週間でイングランドだけでブースターワクチンを600万回接種する。2回目からブースター接種までの期間を短くすることを検討する。

ジョンソン首相は報道陣の質問に「今年のクリスマスは昨年よりずっと良いものになると確信している」と答え、状況が良くなる期待を込めて3週間後に対策を見直す方針を明らかにした。昨年は、感染性の強いアルファ(英ケント変異)株の大流行でロンドンやイングランド南東部では普段一緒に暮らしている家族としかクリスマスを過ごせなかった。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消

ビジネス

中国SMIC、第4四半期は60.7%増益 予想上回

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し 利下げで相殺可能=E

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story