コラム

メーガンの「激白」にも英王室にも冷淡なイギリス人──君主制廃止論が再燃

2021年03月10日(水)18時20分

メーガン夫人とヘンリー公爵が昨年1月、王室離脱を宣言した時、英大衆紙はコーンウォール公爵領からの利益配分を含め7430万ポンド(約112億円)の収入が見込めると算盤を弾いたが、すでに2人はそれをはるかに上回る"戦果"をあげている。

コロナ危機でイギリスでは12万4797人が亡くなり、昨年の国内総生産(GDP)は約10%も縮小し、1709年に欧州を襲った大寒波以来の落ち込みとなった。今年末には失業者は220万人に達すると予測されている。

感染力が最大70%も強い英変異株の猛威で閉鎖に追い込まれた学校も3月8日に再開した。食品会社ケロッグの調査では、5校に1校が住民に無償で食料を配るフードバンクを設置。4分の1以上の学校が子供たちに朝食を提供した。また3分の1の教員が子供たちの家に食料を届けた。

メーガン夫人とヘンリー公爵の勘違い

イギリスの庶民からすればメーガン夫人は肌の色で差別されるマイノリティーではなく、紛れもない「特権階級」だ。

英世論がメーガン夫人とヘンリー公爵だけでなく、エリザベス女王やウィリアム王子、キャサリン妃にも厳しかったのは、コロナ危機という非常事態にもかかわらず、王室内のもめ事を外にまき散らしたからだ。

メーガン夫人は「アーチーが誕生する数カ月前に、アーチーが王子にはならず、したがって警護も受けられないと王室から告げられた時、ショックを受けた」と告白。「アーチーが生まれる時、肌の色がどれだけ濃くなるかについての懸念と会話がヘンリー公爵との間であった」と衝撃的な告発を行った。

当のヘンリー公爵は「それにはここで触れたくないが、私たちの子供がどのように見えるか、彼女が女優を続けるかもしれないので警護が受けられないというような会話があった」と言葉を濁した。

人種差別が君主制や王室の体質に根差しているとすれば看過できない。しかしアーチーちゃんもチャールズ皇太子が即位すれば王子の称号が与えられると王室のプロトコルは定めている。与える、与えないはエリザベス女王の恣意で決められるものではない。

しかもこれまで王子の称号をいらないと言ってきたのはメーガン夫人とヘンリー公爵ではなかったか。アーチーちゃんを身ごもっていたメーガン夫人に警護がつかなかったという主張にも首を傾げる。

ヘンリー公爵は「チャールズ皇太子とウィリアム王子は王室の生活に囚われている。彼らはそこから逃れることはできない。それに同情する」と述べ、父と兄を「教育しようとした」とまで言ってのけた。王位継承者に再教育が必要なら君主制の正当性は根底から崩れる。

エリザベス女王が94歳になり、チャールズ皇太子への王位継承が迫る王室は、米富豪ジェフリー・エプスタイン被告(勾留中に自殺)の未成年者性的搾取にアンドルー王子が関係していた疑惑もあるだけに、メーガン夫人の告発は致命的な打撃となった。

エリザベス女王を君主とする英連邦王国やイギリス国内の若者世代に王室廃止論が再燃する恐れが膨らんでいる。

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story