コラム

「戦争が始まる」と信じる欧州の若者たち 平和と繁栄のEUは生き残れるか 欧州議会選始まる

2019年05月24日(金)10時07分

5月23日、欧州議会選の投票が行われたロンドンの投票所(筆者撮影)

[ロンドン発]欧州の未来を大きく左右する欧州連合(EU、人口約5億1260万人)の欧州議会選が5月23日、英国、オランダを皮切りに始まった。26日まで投票が行われ、28カ国で計751議席を争う。出口調査の結果は英国時間で投票が締め切られる26日午後10時に発表される。

テリーザ・メイ首相は24日に辞任すると英紙タイムズが1面トップで報じたこの日、朝早くから欧州議会選の投票が行われた。フラット上階の保育ママ、キャサリンは「絶対に残留よ」と息子を連れて投票所に出掛けた。2人とも筆者に親指を突き立て、笑顔を見せた。

投票所ではオランダ出身の妻と一緒に投票を済ませた年金生活者の男性(69)が「英国はEUに残留した方が良い。新党チェンジUK(労働党と保守党の残留派が合流して結成)に入れたよ」と話した。

筆者の暮らすロンドンのランベス区は3年前のEU国民投票で、スペイン南部にある英海外領土ジブラルタルの96%に次いで残留派が79%と多かった地域である。

「国民投票の再実施」を口にして崩壊

今回の欧州議会選(英国)では、市民生活や企業活動に混乱をもたらす「合意なき離脱」を主導する新党ブレグジット党の支持率は最高で38%に達した。一方、残留派は労働党、自由民主党、チェンジUK、緑の党、スコットランド民族党(SNP)にまたがっている。

ロンドンのシンクタンク、欧州外交評議会(ECFR)の調査では離脱派と残留派は同じ36%前後で大接戦を繰り広げている。

EUとの離脱交渉が暗礁に乗り上げたメイ首相は与党・保守党の強硬離脱派、北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)に続き、与野党協議を続けていた最大野党・労働党にまで見放された。

「断末魔」と化したメイ首相はEUとの離脱合意が下院で承認されることを条件に、その合意を国民投票にかけるかどうかを下院にかける10ポイントプランを発表した。

下院で過半数を得るため残留派の支持を取り付ける必要があるからとは言え、強硬離脱派にとっては禁忌(きんき)の「国民投票の再実施」を匂わすとは。これでは政権が崩壊しない方がおかしい。

案の定、これまで政権を支えてきた強硬離脱派のアンドレア・レッドサム下院院内総務が辞任。2017年の抜き打ち解散・総選挙以降、辞任した閣僚や閣外担当相らは実に計50人。このうちEU離脱交渉が原因になったのは34人という前代未聞の惨状である。

前出のECFRは欧州議会選に関連して、いくつか興味深いデータを出している。EUと自国政府のどちらも機能していると回答したのは英国ではたった7%。南欧のギリシャ6%、イタリア9%、フランス10%。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英、中東に防空装備と部隊追加配備へ 湾岸同盟国への

ワールド

WHOテヘラン事務所近くで攻撃、職員に負傷者なし=

ビジネス

ユニリーバ食品事業、マコーミックと統合合意 650

ワールド

米企業標的に報復攻撃へ、イランの革命防衛隊が表明 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story