日本維新の会、「社会保険料の引き下げ」「医療費削減」主張...背後にある「思惑」とは？

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＜与党との予算案合意において教育の無償化などとともに医療費削減を強く主張した日本維新の会だが、その背景には夏に予定されている参院選で埋没してしまうことへの危機感が＞

自民・公明と日本維新の会が教育の無償化などで合意したことから、予算案成立のめどが立った。維新は前原誠司共同代表と石破茂首相の個人的な関係もあり、予算案への協力に前向きと言われていた。

その意味では、今回の合意に大きな驚きはないものの、合意内容には今後の政局を左右しそうな重要項目が含まれている。それは医療費の削減による健康保険料の引き下げである。

維新は教育の無償化を要求すると同時に、現在47兆円まで膨れ上がっている医療費を約4兆円削減し、これを原資に国民から徴収する保険料を年間6万円引き下げたいと主張していた。最終的にはこうした維新の主張を「念頭に置く」という形で合意に至った。

維新が教育の無償化に加え、医療費削減を強く主張した背景には、国民民主党との違いを際立たせたいという政治的狙いがあると思われる。

国民民主は与党との交渉において、基礎控除の大幅な引き下げを要求したものの、大規模減税の財源は最後まで明示しなかった。これが与党との交渉を困難にし、最終的には事実上の決裂状態になってしまったが、国民の支持は高まっている状況だ。

維新はこの状態が続いた場合、夏に予定されている参院選で埋没してしまう可能性が高いと判断。財源を明確に示した上での手取り増加プランを打ち出すことで、国民民主との政策的違いを際立たせたいと考えている。