石破首相・トランプ大統領の首脳会談が「大成功」と言えるワケ...日本企業の「利益」とは？

SIPA USAｰREUTERS

＜日本からアメリカへの投資を1兆ドルに引き上げることの現実的な意味や、USスチール問題の今後の展望を考えれば、石破首相は交渉をうまく乗り切ったと言える＞

石破茂首相とトランプ米大統領は2025年2月7日（日本時間8日）、初の首脳会談を行った。石破氏は、日本からアメリカへの投資を1兆ドル（約151兆円）に引き上げるという大胆なプランを表明。一方のトランプ氏は、懸案となっていた日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について、投資という形であれば容認するという前向きな姿勢を示した。

デリケートな部分に話題が及んでも石破氏がジョークを飛ばし、トランプ氏も「ベリーグッドアンサー」と返すなど、終始和やかな雰囲気で会談が進んだ。

日本をはじめ各国が戦々恐々となっていた輸入関税について、最終的な結論は得られていないものの、日本側が巨額の対米投資を表明し、アメリカ側も条件付きでUSスチールへの投資を認めたことで、相当程度、交渉の余地を獲得したとみてよいだろう。事前の不透明性が極めて高かったことを差し引く必要はあるものの、今回の会談は大成功だったと言える。

トランプ氏は選挙戦の最中から、中国に対して60％、ドイツや日本など友好国にも10％の関税をかける方針を示しており、就任早々、メキシコとカナダからの輸入品に対して25％、中国からの輸入品に対して10％の追加関税を課す大統領令を発令している。