フジテレビ「最大の経営危機」、本番はむしろこれからか...市場は「今後」をどう見ている？

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＜株主や広告主、視聴者の信頼を回復してCM出稿見合わせが続く現在の状況を打破できなければ、フジHDの業績への悪影響は来期以降さらに深刻化することになる＞

タレントの中居正広氏の女性トラブルをきっかけに、キー局であるフジテレビジョン（フジテレビ）がガバナンスの問題を厳しく指摘されるという前代未聞の事態となっている。このままでは、スポンサー企業によるCM出稿見合わせが継続する可能性が高く、同社経営陣はできるだけ早い決断が求められる。

この問題は、中居氏と被害女性との間に発生した個人的なトラブルに端を発しているが、資本市場から見た場合、中居氏と女性の間に発生したトラブルはあくまでプライベートなものであり、フジテレビがこの問題に組織的に関与していたのかが最大の関心事となっている。仮に組織的な関与が認められた場合、市場は同社がガバナンス上深刻な問題を抱えていると判断せざるを得ないだろう。

現在、同社はスポンサー企業のCM出稿見合わせによって、来期の業績見通しが立てにくい状況にある。同社の親会社で上場企業でもあるフジ・メディア・ホールディングスにおける2024年3月期の売上高は約5660億円となっている。

グループの中核子会社であるフジテレビの売上高は約2400億円と半分近くの割合を占める。フジテレビの売上高の約6割はテレビ放送を中心とした広告収入であり、CM出稿見合わせが相次ぐとグループ全体の業績に深刻な影響を与える可能性が高い。