「年収の壁」問題が大きく影響する、年金制度の改正...受け取る「年金の額」はどう変わるのか？

基礎年金の底上げプランは「コスパ」よし

今、行われている年金減額制度（マクロ経済スライド）の減額率をそのまま適用すると、今後、高齢者の貧困が急増する可能性が否定できない。こうした事態を回避するため、政府は基礎年金減額を早期に終了させ、財政的に足りない分については国庫から補塡することで基礎年金の底上げを図るプランを検討している。

この施策を実施するには、毎年1兆円から2兆円程度の追加支出が必要となるが、この程度の支出増で高齢者の貧困問題を相当程度解決できるのであれば、コスト・パフォーマンスの高い措置といえるだろう。

こうした制度改正の議論が始まったところに、突如、降って湧いてきたのが「年収の壁」騒動である。国民民主党は年収が103万円を超えると所得税がかかったり、親の控除から外れるなどの理由で働き控えが生じていると主張。自民党に対して、基礎控除の額を大幅に引き上げる政策の実施を要求した。

もっとも、この制度で救済されるのは勤労学生のみで、社会保険の加入が必須となる106万、130万円の壁のほうが、働き控えを引き起こす要因としては圧倒的に大きい。永田町では基礎控除の引き上げ額をめぐって政治的駆け引きが続いているが、政府は一連の問題を全て解決するため、週20時間以上働く労働者は短期であっても基本的に社会保険に加入する方向性で制度改正を進めたい意向だ。