「年収の壁」問題が大きく影響する、年金制度の改正...受け取る「年金の額」はどう変わるのか？

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＜厚生年金に加入できる要件である「年収106万円」という壁は撤廃されることに──。年金制度はどのような形で変わるべきかを考える＞

「年収の壁」が政治的課題として急浮上したことに伴い、来年の通常国会で予定されている年金制度改正に注目が集まっている。年金制度が抱える多くの課題を一気に解決できる道筋が見えてきた半面、混乱がさらに拡大するリスクもある。

公的年金については5年に1度のタイミングで財政検証を実施し、その結果に合わせて制度改正を行うのが慣例となっている。今年、行われた財政検証の結果によると、マクロ経済スライドの発動によって高齢者に対する年金減額が進んでいることから、財政は好転に向かっており、現役世代の負担はこれ以上、増やさなくても良さそうだとの見通しが立ちつつある。

一連の検証結果を受けて来年の通常国会では、年金減額に伴う基礎年金の脆弱性を補強する基礎年金底上げ案の導入が議論される予定だ。

高齢者の年金を減額することで現役世代の負担を抑えるめどが立ったものの、シワ寄せを受けそうなのが、財政が脆弱な基礎年金（国民年金）である。自営業者など国民年金のみに加入している人や、厚生年金であっても現役時代の年収が低く、年金給付に占める基礎年金の比率が高い人の場合、基礎年金減額の影響を大きく受けてしまう。