不法移民追放、仮想通貨の規制緩和......トランプ2.0の米経済に忍び寄る「リーマン2.0」

これは生産活動というよりゲームなので、勝った者がGDPのほとんどを取るから、大多数の生活は苦しくなる。政治資金は青天井化し、「資本家」からの大口献金が選挙後の与党の行動を大きく縛るから、企業従業員の福祉は二の次。トランプは不満を抱える層を丸め込んで票を稼ぎ、「君たちの窮状は不法移民や外国の安い製品の流入のせいなのだ」と言い立てて、外国に彼らの怒りを向けようとする。

利上げと利下げの間で揺れる米政府

しかし、こうしたやり方がうまくいくとは思わない。不法移住者の追放、関税引き上げ、エネルギー資源掘削の規制緩和、仮想通貨の規制緩和など、たとえできても1度きり。その後はもう不満層に見せるカードはないのだ。それどころか、逆効果が続々と明らかになってくるだろう。

移住者追放は労働力不足を招く。エネルギー資源開発の規制緩和は原油・ガス価格を下落させて、業界の利益を低下させる。仮想通貨はバブル化して高騰し、その後価格が崩壊すれば、金融危機の引き金になりかねない。トランプ2.0ならぬ、「リーマン2.0」になってしまう。

当面の最大の問題は金利なのだ。市場はインフレの継続を予想しているので、長期金利が上昇中。4～5％と、近年の最高水準にある。まだ景気を冷やしてしまうほどではないが、FRBはこれから利上げと利下げの間で揺れるだろう。大統領、そして周辺もインフレ抑制を第一にするか、利下げ・ドル切り下げによる国内生産の振興と輸入の抑制を狙うかで揺れている。