不法移民追放、仮想通貨の規制緩和......トランプ2.0の米経済に忍び寄る「リーマン2.0」

トランプの経済政策が「リーマン2.0」を引き起こす？　CHIP EASTｰREUTERS

＜現状に不満を抱える層を丸め込むためのトランプの経済政策は金融危機の引き金になりかねない＞

いよいよ「待望」のトランプ2.0。「アメリカを再び偉大に（MAGA）」だけなら幸運を祈るしかないが、大統領就任演説では、富を奪うだの、領土を拡大するだのの言葉が平気で飛び出す。アメリカをロシアや中国と同等、いやそれ以下におとしめる発言だ。

トランプは関税を引き上げ、移住者を強制送還しようとする。国境や関税の勝手な変更を戒める国連憲章やWTOなど、なきがごとし。世界は大国の談合で仕切る。中小はまな板の上でおとなしく料理されるのを待っていろ、というわけで、これは、トランプがかつて働いていた不動産業界の論理だ。

しかしこれでは、MAGAは無理。気を付けないとMANGAで終わってしまう。アメリカはトランプのような口先、小手先の措置では良くならない。ポスト工業化の時代にある米経済は、金融業に大きく傾いている。国民の多くは、株や債券など金融商品への投資から得られる所得に大きく依存している。

市場にあふれるカネは、製造企業をまるごと売買の対象としてしまい、株を取得すると強引なM&Aや合理化策を押し付けて、その企業の株価を上げては売り抜けようとする。ボーイングは株主の圧力下、過度の合理化で部品の質が低下し、相次ぐ事故を起こしたとされている。日本製鉄が買収しようとして問題になっているUSスチールも、短期的利益を求める株主や労組の反対で近代化投資ができずに経営困難に陥った。