コラム

来年に向けて日本人の一番の薬は「マゾ的思考」をやめること

2024年12月14日(土)16時40分

ドイツ経済はいま苦境にある(写真はフォルクスワーゲン従業員の賃上げスト、12月) JULIAN STRATENSCHULTEーPOOLーREUTERS

<日本で騒ぐほどドイツ経済もインド経済も順風満帆ではない>

今年もビッグニュースの連続だった。やれドイツが、そしてインドが日本をGDPで抜いていく──とか。しかしいま点検してみると、トランプ再選を除けば、「それほど大したことではなかった」ものがほとんどだ。

問題は、メディアがその点検をせずにおくものだから、われわれの頭には最初の大げさな見出しが実際に起きたこととして頭に刷り込まれてしまうことだ。例えば、「ドイツが日本をGDPで抜いた」「インドが2025年、日本をGDPで抜く」という先走った報道が、「日本は沈む一方」という日本人のマゾ的な諦めをますます強固なものにしてしまう。


IMFは23年10月の世界経済見通しで、「23年はドイツのGDPが日本を抜いて世界3位になるだろう」と予測した。これは、ドイツより日本で騒がれた。ドイツ人にしてみれば、ドイツが低成長とインフレに苦しんでいるときにIMFは何を言う、という気持ちだっただろう。

ドイツ経済は、05年までの社会民主党シュレーダー政権の時代に労働者の権利を制限することで賃金の上昇を抑え、さらに10年代後半のユーロ安に乗って輸出を急増させた。メルケル前政権はこの好況の上にあぐらをかいていたのだが、賃金の上昇、そして原発撤廃やロシアからの天然ガス輸入の一時的停止による電力価格の上昇、さらにユーロ高のトリプルパンチで競争力を失った。今年の成長率は0.01%と予想されている。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

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