「親米か反米か」をめぐるイデオロギー対立は終焉を迎えた

自民党内部では既に新たな「対立軸」が生まれ始めているが　HANNAH MCKAYーPOOLーREUTERS (KISHIDA), FRANCK ROBICHONーPOOLーREUTERS (ABE)

＜日本で戦後70年続いた保革対立に代わる、新たな対立基軸を構築せよ＞

10月末の総選挙について、このコラムで自民党が勝つだろうと書いたものの、実は内心ヒヤヒヤだった。地元の駅前で共産党候補の演説を聞く人たち（多くが高齢者）の表情に、真剣、切実なものを感じたからだ。結果は与党連立の勝利に終わったが、アメリカやロシアであれば敗者が「開票に不正あり！」と叫び大騒ぎになっただろう。

政治、そして政党は世につれ、時につれ変わっていく。先進国では工業の空洞化が進んだことで労使間のイデオロギー的対立が薄れ、代わって格差や人種、移民などの問題で不満を抱える者たちを大げさな言葉であおって票を稼ぐポピュリズムが幅を利かせている。

日本でも、1990年代のバブル崩壊前後に本格化した製造業の海外流出で社会が大きく変化した。その中で、戦後70年も続いてきた「保守と革新」が、与野党の対立の軸として機能しなくなっている。北朝鮮などからの脅威がリアルになるにつれて、空母や中距離ミサイルなど、自衛隊の兵装強化に野党は寛容になっている。「親米か反米か」で対立するのは、現実に見合わないものになってきたのだ。

現在、国民の関心は経済、そして暮らしぶりに絞られている。だから与野党は選挙を前に大盤振る舞いの規模を競うことで他党との違いを見せようとした。

こういうさまなら、いくつもの政党が選挙でしのぎを削るのはもう意味がないのでは？　やはり中国五千年の知恵に倣って選挙など......。いや、早まるまい。選挙で対抗馬が出ることで落選の憂き目を見るかもしれないという危機感がなければ、政治は弛緩し腐敗する。

ところで今回の選挙を受けて面白いことが起きている。自民党内部、そして連立両党の間に「対立軸」が生まれつつあるのだ。まず、安倍晋三元首相が今回の政府・党人事に不満を持っているようだ。

そして、彼の地元の山口県でひそかに影響力を争ってきた林芳正議員が衆議院にくら替えして次の自民党総裁選を狙える位置に就いた。しかも外相に抜擢されたことは、岸田文雄首相と安倍氏の隙間をさらに広げることだろう。

安倍氏は、中国に穏健な姿勢を見せる岸田政権を挑発するかのように、台湾訪問の構えを見せている。彼は今後、財政や安保政策などで菅義偉前首相や二階俊博元幹事長の一派とも提携し、彼に私淑する高市早苗政調会長も利用して政権をタカ派の方向へ誘導し、その路線に合わない公明党に代えて維新を連立に引き込むことも考え得る。