コラム

北朝鮮核開発が火を付けた、日本「核武装」論の現実味

2017年09月21日(木)17時20分

一方、戦後に日本と同じような立場となったドイツは被爆国でないために、核への反発は日本ほどではない。西ドイツの時代から自国領土に何発も持ち込ませた米軍の小型核爆弾(戦術核)が今でも数十発配備されている。昔のソ連軍のような大軍が一気に攻め込んでくれば、その鼻先でこの核爆弾を用いて敵の進軍を止める建前だ。

そして使用する際は米独両国の同意が必要であることからデュアルキー(二重管理)方式と呼ばれる。アメリカの小型核はベルギー、オランダ、イタリアにもある。しかし核兵器を自国領土に置けば、敵による先制攻撃の標的になりやすい。

むしろ日本にとって参考になるのは、イギリスとフランスの核ミサイル搭載原潜だ。双方とも数は少ないが、核抑止力としては十分だ。世界や日本の世論が日本の核武装を許すような状況になれば、アメリカや英仏から原潜を核ミサイル付きで購入するのが手っ取り早い。

経済取引で国境の意味がどんどんなくなる今の時代、核抑止など時代遅れだという人は多い。先進国間ではそのとおり。しかし日本の周辺諸国家は、国家を前面に立てて日本と張り合うナショナリズムに燃えている。その中で、日本は自分の名誉と利益を守る方途を冷静に考える。

それは軍事大国化を全く意味していない。少子高齢化が進む今、国防費をむやみに増やすわけにはいかないのである。

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プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

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