コラム

韓国「グローバル中枢国家」外交の中身は「まだ検討中」

2023年01月05日(木)12時25分
尹錫悦

2023年の尹は外交でどんな手を打つのか DAEWOUNG KIMーREUTERS

<アメリカの主要な同盟国の1つであり、世界第10位の経済力と軍事力の韓国。その自信とは裏腹に目指す国家像は今も不明瞭。それはかつて日本も経験した、自ら乗り越えるべき問題>

「韓国での大統領の交代は、例えれば小さな王朝交代だ」

筆者はかつて韓国の政権交代について、このような表現を用いたことがある。韓国では新たな政権が成立する際に、隋から唐へと中国の王朝が、高麗から朝鮮へと朝鮮半島の王朝が変わったときのように、先立つ政治勢力の業績の多くが否定され、全てが新たな状態から始められる。

もちろん、それは内政だけではなく外交においても同じだ。韓国の前政権との約束が突然なかったことにされるのは、日韓関係だけではない。

この「小さな王朝交代」には、これに伴って行われる「儀式」も存在する。内政や外交に関わる新政権のキャッチフレーズの発表と流布である。新政権は先立つ政権との違いを明らかにするために、自らの政策を分かりやすい言葉で表現する。それがおのおのの政権のキャッチフレーズになる。

とはいえ、韓国歴代政権のキャッチフレーズがその言葉としての分かりやすさと対照的に、どこまで内容があったのか必ずしも定かでない。朴槿恵(パク・クネ)政権は「創造経済」という経済政策のキャッチフレーズを掲げた。クリエーティビティーを重視するメッセージなのは分かったが、具体的な政策としてどう表れるのか誰にも分からなかった。

そして今年の5月に成立した尹錫悦(ユン・ソギョル)政権は、外交政策で「グローバル中枢国家」をキャッチフレーズとして掲げている。

背後には国力を向上させ、新型コロナ禍も相対的に小さなダメージで切り抜けた今の韓国の自信が表れている。今こそ韓国外交も朝鮮半島周辺の狭い地域を離れ、グローバルに展開する世界の「中枢国家」の1つとしての役割を果たすべきだというのである。

「具体的な中身はまだ検討中」

ロシアや中国をめぐる状況が不安定さを増すなか、アメリカの主要な同盟国の1つとして、世界第10位の経済規模と軍事費を持つ韓国が積極的な役割を果たすのは、われわれにとっても歓迎すべきことだ。

それが、同じくアメリカとの同盟関係にある日本との関係改善につながるなら悪いはずがない。ロシアとウクライナの戦争が長期化するなか、韓国はポーランドへの大量の武器輸出の契約を取り付けるなど、活発な外交で注目すべき存在にもなっている。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

デンマークとグリーンランドの首相、独仏首脳と会談へ

ワールド

カナダ、インドへのエネルギー輸出拡大検討 対米依存

ワールド

対米投融資、人工ダイヤ生産事業が有力に 「第1号」

ビジネス

欧州銀行連盟、EUに規制改革要求 競争力低下を警告
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story