コラム

また独立問う住民投票? スコットランドの複雑な本音

2017年03月24日(金)10時40分

2度目の住民投票はスコットランドのスタージョン行政府首相(右)にとって大きな賭けだ(左はイギリスのメイ首相) Russell Cheyne-REUTERS

<イギリスがEU離脱へと向かう中で、スコットランドは独立の是非を問う2度目の住民投票の実施に動き出している。しかし多くの住民が独立を望んで団結しているわけではない>

僕は以前、スコットランド独立の見込みについて書いた。あのとき僕が書いたことのほとんどは、今も当てはまる。違うのは、今やスコットランドのニコラ・スタージョン行政府首相は、世論調査のはっきりとした確実な支持がなくとも、独立の是非を問う2度目の住民投票に向けて実際に動き出していることだ。

これは大きな賭けだ。スタージョンは、これ以上のチャンスはもう訪れないだろうとの前提で取り組んでいるように見える。彼らに言わせれば、ブレグジット(イギリスのEU離脱)の投票は明らかな分断線を示しているらしい。

スコットランドのナショナリストたちは、それをこう言い表すことができる――われわれスコットランド人はEU残留に投票したが、イングランド人はそんなわれわれを締め出したのだ。だからこそ、われわれスコットランド人はスコットランドの問題について自らの手でコントロールしなければならない、と。

ブレグジットはスコットランドにとって絶好のチャンスを意味するものでもある。イギリス政府が離脱の条件をめぐるEUとの交渉で手いっぱいになり、スコットランド独立の長々としたキャンペーンには集中できなくなるからだ。だからこそ、イギリスのメイ首相はしばらくの間スコットランド住民投票は認められないと言い、一方スコットランドのナショナリストたちは早い時期に住民投票を実施したがっている。

【参考記事】それで、スコットランドは独立するの?

でも、2つの出来事がナショナリストたちにとって逆風になっている。1つは、驚くべきことに、2014年の住民投票でスコットランド「独立」に投票した人々のうち4分の1が、昨年のブレグジット投票では「離脱」に票を投じたという事実だ。

次に住民投票が行われれば、スコットランド独立に投票することはすなわち、EU離脱を捨てることになる。だから、かなりの数の独立支持派が、今度は必ずしも独立に投票しない可能性があるだろう。スタージョン率いるスコットランド国民党(SNP)の希望とは裏腹に、「EU問題」は一方的な票稼ぎになるとは限らないかもしれない。

2つめに、スコットランドでは再度の住民投票を求める声があまり高まっていないようなのだ。SNPが望んではいても、世論調査を見れば、大衆は対立をあおり時間を浪費するキャンペーンをもう一度やりたがってはいないことが分かる。14年の住民投票は一世一代の大イベントだったと捉えられており、有権者はすでに明確な多数決で独立を否定した。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル、ヒズボラ排除へベイルート空爆継続 レバ

ワールド

トランプ氏、イランとの合意は「無条件降伏」のみ 米

ワールド

ロシア、イランに米軍の位置情報提供か=報道

ビジネス

原油高「一過性」、金融政策への影響は限定=ウォラー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園で撮影された「恐怖の瞬間」映像にネット震撼
  • 4
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 5
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 10
    【イラン戦争で中東再編へ】トランプを止めるのは湾…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story