コラム

アベノミクスが目を背ける日本の「賃金格差」

2015年07月16日(木)15時00分

 先日、海外経済誌主催のコンファレンスにパネリストとして参加する僥倖に恵まれまして、いそいそと馳せ参じて持論を展開して参りました。消費税増税に対して海外の反応がネガティブなのはある程度予想できましたが、今回のセッションでワタクシ自身がかなり意外感を持って受け止めたのは、日本の非正規労働者を含めた賃金格差の問題に海外の分析が非常にニュートラルでなおかつ踏み込んでいることでした。

 端的に言えば、低賃金の非正規雇用の増加が、国内消費の低迷を招き、それが国内需要を圧迫している、というもの。この点については単なるワタクシの印象論と受け止められる恐れがありますが、昨今発表されたILO(国際労働機関)の「世界の雇用及び社会の見通し 2015 年版」の指摘とも重なっています。こうしたセッションで日本の雇用問題が取り上げられるのはILOの報告書の内容がかなり海外では浸透している証でもあるでしょう。

 失われた日本の数十年は国内の賃金の低迷が主要因の1つであり、ここを解消すれば逆回転が発生して健全なる実体経済の活性化が期待できる。そういう意味では賃金が低迷している状況下でさらに実質的に国民から所得を奪ってしまう消費税の増税などはもっての外。実際に税率を引き下げてきたカナダを模倣して、消費税は増税ではなく引下げ(最終的には廃止へ)、賃金は引き上げへ。それが失われた十数年の処方箋です(勿論、他にも同時進行で手を付けなければならないことはあります)。実体経済が活性化すれば税収も増え財源も賄えます。

 日本で消費税とされるこのタイプの税金は海外では付加価値税と呼ばれるのが一般的です。消費税などという奇妙かつ誤解を与えるネーミングは日本だけ。消費税は消費者が負担する税金ではありません。日本の消費税法のどこを見ても消費者に納税義務が発生するなどとした記述はありません。消費税の納税者は内需関連の事業者(ただし、輸出企業の場合、輸出分についての消費税は0%)です。しかも赤字でも黒字でも売り上げがあれば必ず納税しなければならないのが消費税であり、内需事業者にとっては大変過酷な税金です。

 5%から8%へ、たかだか3%の増税と侮るなかれ。実際の税負担で考えれば1.6倍の負担増、つまり消費税5%時代に100万円の納税で済んでいたものが、8%では160万円に増えてしまうわけです。売上げが劇的に変わらない中、むしろ増税で売上げが減る中で更なる60万円の捻出は厳しいものです。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

ニュース速報

ビジネス

ECB、来週の理事会で資産買い入れのガイダンス維持

ビジネス

2017年の独経常黒字は2870億ドル、2年連続で

ワールド

英国がEU離脱撤回なら歓迎、方針変更は依然可能=E

ワールド

シンガポールとの鉄道プロジェクト、政治で脱線せず=

MAGAZINE

特集:トランプ暴露本 政権崩壊の序章

2018-1・23号(1/16発売)

政権崩壊の序章」予想を超えて米政治を揺さぶるトランプ暴露本──。明かされた大統領の「難点」は政権崩壊の引き金となるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 2

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 3

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 4

    北朝鮮「亡命兵士」の腸が寄生虫だらけになった理由

  • 5

    金正恩が背負う金王朝の異常性

  • 6

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 7

    【セックスロボット】数年以内に「初体験の相手」と…

  • 8

    今度の性被害者は男性モデル!ヴォーグ誌が著名写真…

  • 9

    年内にも発売されるセックスロボット、英研究者が禁…

  • 10

  • 1

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 2

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 3

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」

  • 4

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 5

    「アルツハイマー病は脳だけに起因する病気ではない…

  • 6

    「筋トレは、がんによる死亡リスクを31%下げる」と…

  • 7

    イルカの聴力さえ奪う魚のセックス大騒音

  • 8

    「無理なハゲ治療」 ついに明かされたトランプヘア…

  • 9

    犬のうんちで方角が分かる? 犬は南北に体を向けて…

  • 10

    子供の運動能力から超常現象好きまで 指の長さで分…

  • 1

    米国防総省の極秘調査から出てきたUFO映像

  • 2

    朝鮮半島で戦争が起きれば、中国とロシアはアメリカの敵になる

  • 3

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 4

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 5

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇…

  • 6

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 7

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 8

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 9

    中国当局、韓国への団体旅行を再び禁止 「禁韓令」…

  • 10

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!