コラム

現場主義の経済学 岩本沙弓
現場主義の経済学 岩本沙弓

アメリカの「国境調整税」導入見送りから日本が学ぶこと

＜アメリカ企業が不利益を被っているという理由からトランプ政権で導入が検討されてきた「国境調整税」だが、実質的な消費税としての機能が公平な税制

2017.08.04
現場主義の経済学 岩本沙弓

加計学園問題は、学部新設の是非を問う本質的議論を

＜与野党間の政治的駆け引きの材料になってしまった加計学園問題。獣医学部新設の目的、意図はどこにあるのかという、国家戦略を見据えた本質的な議論

2017.06.19
現場主義の経済学 岩本沙弓

極右政党を右派ポピュリズムへと転換させたルペンの本気度（後編）

＜フランス大統領選、情勢分析の後編。ルペンの対抗と目される中道候補マクロンは、若さと新しさでブームを作ったがそのうわべだけの正体がバレ始めて

2017.04.13
現場主義の経済学 岩本沙弓

極右政党を右派ポピュリズムへと転換させたルペンの本気度（前編）

＜投票が近づいたフランス大統領選の選挙情勢を概観する前編。現職オランドは、付加価値税（日本の消費税）の引き上げで総スカンをくらった＞ 昨年は

2017.04.12
現場主義の経済学 岩本沙弓

トランプ政権が掲げる「国境税」とは何か（後編）

＜消費税（付加価値税）のないアメリカが事実上の非関税障壁にあたる消費税を認めるTPPに抵抗するのは、それなりの整合性がある＞ ＜コラム前編は

2017.03.07
現場主義の経済学 岩本沙弓

トランプ政権が掲げる「国境税」とは何か（前編）

＜消費税制度は輸出企業に対する販売奨励の側面があり、トランプ政権が「国境税」を提唱したことでその事実が認知されたことはポジティブな点＞ 年明

2017.03.06
現場主義の経済学 岩本沙弓

ブレグジット後の「揺れ戻し」を促す、英メイ首相のしなやかな政治手腕

＜本意とは違う「ハードブレグジット」を掲げる一方で、離脱強硬派とは一線を画すメイ首相は、国民投票で分断された英社会の修復をめざしているようだ

2016.12.26
現場主義の経済学 岩本沙弓

トランプの経済政策は、アメリカだけが得をする「歪んだグローバリズム」

＜トランプの勝因を「反グローバリズム」とする見方がある。しかしその実態は、商取引では保護主義、一方で国外で稼いだ利益はアメリカに還流しやすく

2016.11.14
現場主義の経済学 岩本沙弓

前回に続いて為替操作に関して「監視リスト」入りを果たした日本

＜半年ごとに出される米財務省の為替報告書で、再び日本は「監視リスト」入り。円高が進んでいることは問題視されておらず、為替介入へのハードルは高

2016.10.17
現場主義の経済学 岩本沙弓

前回寄稿へのリアクションから、私が今感じること

＜障がい児童の新米お母さん・お父さんに宛てた筆者のメッセージには、様々な立場からリアクションがあった。その中にはもちろん異論もあったが、そも

2016.09.12
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中