性別は「男性と女性のみ」、トランプ氏が多様性政策撤廃へ大統領令

トランプ次期大統領は２０日の就任後、多様性・公平性・包摂性（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＝ＤＥＩ）に関するプログラムを撤回し、米連邦政府は男性と女性の２つの性別のみを認めるとする大統領令を発令する。２０１９年５月撮影（２０２５年　ロイター/Demetrius Freeman）

Bianca Flowers　Daniel Trotta

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、連邦政府が男性と女性の２つの性別のみを認め、変更はできないとする大統領令を出した。

「ジェンダー（社会・文化的性差）」ではなく「セックス（生物学的性差）」という用語を使用することを政府に命じるとともに、パスポートなど政府発行の身分証明書について「男性または女性という個人の変更不可能な生物学的分類」に基づくことを義務付けた。

就任後数時間でバイデン前政権が実施した多様性政策を撤廃するという公約を実行。人種的平等を支援し、ゲイやトランスジェンダーに対する差別と闘う少なくとも１２の施策を含め、バイデン前大統領が署名した７８件の大統領令を無効化した。

トランプ氏は就任演説で、「今週、私は公私のあらゆる側面で人種や性別を社会的に操作しようとする政府の政策も終わらせる」と述べた。

「われわれは肌の色に関係なく、実力主義の社会を築く。きょうから、性別は男性と女性の２つのみというのが米政府の公式な政策となる」と語った。

公民権・人権擁護団体は少数派を保護し、トランプ大統領の政策に異議を唱えると表明。米国最大のＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）の権利擁護団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」のプレジデント、ケリー・ロビンソン氏は声明で「われわれは引き下がることも、言いなりになることも拒否する。われわれはどこにも行かないし、これらの有害な措置に対して全力で反撃する」と述べた。

米企業の間では最近、多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）推進の取り組みを後退させる動きが出ているが、コストコやアップルなど取り組みを継続する方針を維持する企業もある。

大統領令の一環として、連邦資金は「ジェンダー・イデオロギー」を促進するためには使用されなくなる。この用語は保守派グループがよく使い、セックスやジェンダーに関する非伝統的な見解を広めるあらゆるイデオロギーを指す。権利擁護団体は反ＬＧＢＴＱの典型的な表現であり、非人間的な用語と見なしている。