ＴｉｋＴｏｋ、米でサービス再開 トランプ氏は禁止法施行の延期表明

　１月１９日、米国のトランプ次期大統領は、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁じる法律の適用を延期する大統領令を就任日である２０日に出すと発表した。写真は、同大統領のティックトックページを閲覧する女性の携帯画面。同日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton）

David Shepardson

[ワシントン １９日 ロイター] - 米国のトランプ次期大統領は１９日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁じる法律の適用を延期する大統領令を就任日である２０日に出すと発表した。これを受け、同社は米国で停止していたサービスを再開した。

ＴｉｋＴｏｋは、同社を規制する新法が１９日に発効するのを前に１８日夜から米国内でのサービスを停止していた。ユーザーへのメッセージで、「トランプ氏の努力の結果、ＴｉｋＴｏｋは米国で復活した」と説明した。

トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「法律の禁止事項が発効するまでの期間を延長し、国家安全保障を守るための取引ができるようにする」と投稿した。

ＴｉｋＴｏｋの米事業を「合弁事業とし、米国が５０％を出資することを望む」とも述べた。

１８日の米ＮＢＣのインタビューでトランプ氏は、法律の適用を「９０日間延期する可能性が高い」と述べていた。

トランプ氏のＴｉｋＴｏｋに対する姿勢は１期目からの転換を意味する。２０２０年にトランプ氏は、米国での個人情報を中国政府と共有しているとの懸念からＴｉｋＴｏｋ禁止を目指していた。最近では「ＴｉｋＴｏｋには温かい感情を抱いている」と述べ、大統領選で若い有権者を獲得できたのはこのアプリのおかげだと評価している。

ＴｉｋＴｏｋの米事業を巡っては、ロサンゼルス・ドジャースの元オーナー、フランク・マッコート氏などが興味を示しており、事業価値は５００億ドルとも言われている。中国政府がイーロン・マスク氏に売却を持ち掛けたとの報道があるが、ＴｉｋＴｏｋは否定している。

またある関係者はロイターに、米人工知能（ＡＩ）スタートアップのパープレキシティＡＩが１８日、バイトダンスにＴｉｋＴｏｋ米事業との合併を提案したと語った。他のパートナーと新会社設立を目指す計画だという。