トランプ氏、米でＴｉｋＴｏｋサービス存続させる意向＝次期補佐官

トランプ次期米大統領の補佐官（国家安全保障担当）となるウォルツ下院議員は１６日、「実行可能な合意」が成立すれば、新政権は中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営を米国内で存続させるという認識を示した。８日撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

David Shepardson

［１６日　ロイター］ - トランプ次期米大統領の補佐官（国家安全保障担当）となるウォルツ下院議員は１６日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を規制する米国の新法を巡り、「実行可能な合意」が成立すればトランプ氏は米国内でのサービスを存続させる意向だと述べた。

上院民主党トップのシューマー院内総務も、米国の利用者らの混乱を避けるには売却交渉のためにより多くの時間が必要だと主張した。

１９日の新法発効を前に、当局者の間でサービス継続を図りたいとの意向が飛び交い始めた。

新法はティックトックに米国事業を売却して親会社の中国・字節跳動（バイトダンス）から切り離すか、米国内でのサービス提供を停止するかのいずれかを求めている。

ウォルツ氏はＦＯＸニュースとのインタビューで、バイトダンスには事業売却完了に向け９０日間の延長を求めることが認められていると指摘。「トランプ次期大統領にＴｉｋＴｏｋ存続に向けた時間を与える」とし、「われわれはＴｉｋＴｏｋの運営が停止しないよう対策を講じる」と述べた。

ＴｉｋＴｏｋ規制法を巡っては、米連邦最高裁がＴｉｋＴｏｋ側の差し止め請求について審理しており、１７日にも判断を下す可能性がある。

関係筋によると、ＴｉｋＴｏｋは連邦最高裁による差し止め命令がない場合は新法が発効する１９日に米国ユーザー向けアプリの利用を遮断する予定。

米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏が、ＴｉｋＴｏｋ米事業の売却先が見つかるまで新法の効力を停止し、米国でのサービスを継続させる大統領令について検討していると報じた。ただ、大統領にそうした権限があるかどうかは不明。