タイ、25年に最低法人税導入計画 多国籍企業対象=財務相
12月13日 タイのピチャイ財務相は13日、2025年1月から多国籍企業に対して15%の最低法人税を導入する計画だと述べた。写真は2023年1月、バンコクで撮影(2024年 ロイター/Athit Perawongmetha)
[バンコク 13日 ロイター] - タイのピチャイ財務相は13日、2025年1月から多国籍企業に対して15%の最低法人税を導入する計画だと述べた。
財務相は国内テレビ番組で、税の徴収に関する法律を早急に制定すると説明した。
経済協力開発機構(OECD)が主導する新ルールでは、企業の拠点を問わず全世界の年間売上高が7億5000万ユーロ(7億8458万ドル)を超える多国籍企業に最低15%の税金が課される。
タイの法人税は現在20%に設定されているが、タイ投資委員会から優遇措置を受けている企業は最長13年間の免除を受けることができる。
インドネシア、マレーシア、シンガポールも25年に最低税率を導入すると発表している。
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