タイ、25年に最低法人税導入計画 多国籍企業対象＝財務相

　１２月１３日　タイのピチャイ財務相は１３日、２０２５年１月から多国籍企業に対して１５％の最低法人税を導入する計画だと述べた。写真は２０２３年１月、バンコクで撮影（２０２４年　ロイター／Athit Perawongmetha）

[バンコク １３日 ロイター] - タイのピチャイ財務相は１３日、２０２５年１月から多国籍企業に対して１５％の最低法人税を導入する計画だと述べた。

財務相は国内テレビ番組で、税の徴収に関する法律を早急に制定すると説明した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主導する新ルールでは、企業の拠点を問わず全世界の年間売上高が７億５０００万ユーロ（７億８４５８万ドル）を超える多国籍企業に最低１５％の税金が課される。

タイの法人税は現在２０％に設定されているが、タイ投資委員会から優遇措置を受けている企業は最長１３年間の免除を受けることができる。

インドネシア、マレーシア、シンガポールも２５年に最低税率を導入すると発表している。