米大統領警護隊が体制全面刷新、トランプ氏銃撃受け 長官代行が証言

　米大統領警護隊（シークレットサービス）のロナルド・ロウ長官代行は１２月５日、下院の特別委員会で証言し、７月のトランプ次期大統領狙撃事件を受け警備体制を全面的に見直したと明らかにした。同日、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Benoit Tessier）

Gabriella Borter　Andrew Goudsward

[ワシントン ５日 ロイター] - 米大統領警護隊（シークレットサービス）のロナルド・ロウ長官代行は５日、下院の特別委員会で証言し、７月のトランプ次期大統領狙撃事件を受け警備体制を全面的に見直したと明らかにした。

同委員会は共和党員７名、民主党員６名で構成され、今年の大統領選挙戦期間中にトランプ氏を標的とした２度の暗殺未遂事件を調査している。

証言後、委員会は下院本会議への最終報告提出を全会一致で決定したが、直ちには公表されない見込み。

ロウ氏は証言で「７月１３日の失態の重大性を認識することが不可欠。私は個人的に、保護対象者を失うところだったこと、またわれわれの失敗が父親であり夫である（トランプ氏の）生命を奪うものだったことを重く受け止めている」と述べた。

さらに「この事件全体が、大統領警護隊に対する期待に応え、責任を果たせなかったことを示している」と説明した。