米国民の6割、トランプ政権下の債務増加を予想＝世論調査

ロイター／イプソスの世論調査によると、大半の米国人は次期トランプ政権の任期中に国の債務が膨らむと予想している。ニューヨーク証券取引所で６日撮影。（2024年　ロイター/Andrew Kelly/File Photo）

[ワシントン ８日 ロイター] - ロイター／イプソスの世論調査によると、大半の米国人は次期トランプ政権の任期中に国の債務が膨らむと予想している。特に民主党員の間で債務増加を懸念する声が目立った。

調査は６─７日に実施。回答者の６２％が国の債務増加を予想した。民主党員の９４％、共和党員の３４％がトランプ氏の政策で債務が拡大すると答えた。

トランプ氏は輸入関税の引き上げや移民の大量送還に加え、企業・勤労者・社会保障受給者に対する減税を公約に掲げ、大統領選に勝利した。

超党派の団体「責任ある連邦予算委員会」は、トランプ氏の減税案により今後１０年で国の債務が７兆５０００億ドル増加する可能性があると試算している。

今回の調査では、民主党員の８９％がトランプ政権による債務拡大を懸念していると回答。共和党員は１９％だった。

共和党は連邦税収が１７年以降増えていることについて、トランプ減税で歳入が増えた証拠と主張。今回の減税も歳入拡大につながるとしているが、２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の財政赤字は１兆８３３０億ドルに拡大。債務の利払い費が初めて１兆ドルを超えた。

調査は全国の成人１４７１人を対象にオンラインで実施した。誤差は３％ポイント。