ニュース速報
ワールド

ジョージア州など激戦州の投票所に偽の爆破予告、ロシア関与か 米大統領選

2024年11月06日(水)06時23分

米連邦捜査局(FBI)は5日、複数の州の大統領選の投票所に偽の爆破予告があったと明らかにした。写真は投票箱付近に設置された監視カメラ10月撮影(2024年 ロイター/John Rudoff)

[アトランタ/ワシントン 5日 ロイター] - 5日投開票の米大統領選で、激戦州となっているジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の投票所に対し偽の爆破予告があり、一部の投票所で一時避難を余儀なくされた。

ジョージア州では少なくとも2カ所の投票所が偽の爆破予告の標的となった。当局者によると、偽の爆破予告を受けた同州フルトン郡の投票所での投票は約30分後に再開されたものの、郡は投票時間の延長を裁判所に求めている。ジョージア州の投票締め切り時間は米東部時間午後7時(日本時間6日午前9時)。

米連邦捜査局(FBI)当局者によると、ジョージア州だけで20件以上の偽の爆破予告があった。大半は民主党の牙城であるアトランタの大部分を含むフルトン郡でのものだったという。

ロイターは、ミシガン州とウィスコンシン州の偽の爆破予告の件数について現時点で確認できていない。

ラフェンスパーガー州務長官(共和党)は、偽の爆破予告の背後にはロシアの関与があると主張した。 

FBIはこの日、複数の州の大統領選の投票所に偽の爆破予告があったと明らかにした。多くがロシアのメールドメインから発信されたとみられるとしている。

ジョージア州務長官事務所の高官は、爆破予告は米メディアと投票所2カ所に送られたと明らかにし、「ロシアによるものである可能性が高い」と述べた。

ワシントンのロシア大使館はコメントを控えている。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独経済、低迷続く見通し 26年成長予測1.0%=D

ワールド

英失業率、第4四半期5.2% パンデミック除き約1

ワールド

北海ブレント先物が下落、米イラン協議控え供給リスク

ビジネス

印インフォシス、10─12月期AI事業シェア5.5
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中