Mikhail Flores Neil Jerome Morales
[マニラ ８日 ロイター] - フィリピン統計局が８日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．３％増加し、第１・四半期の５．８％増（改定値）から加速した。インフレが家計を圧迫する中、消費支出が「沈滞気味」だったが、政府支出と投資が大幅に増加した。
ＧＤＰ伸び率は２０２３年第１・四半期（６．４％）以来の高水準で、ロイターがまとめたエコノミスト予想（６．２％）を上回った。
消費支出は４．６％増加し、ＧＤＰの３分の２を占めた。投資は１１．５％、政府支出は１０．５％、それぞれ増加した。
ＧＤＰは季節調整済み前期比では０．５％増。伸び率はエコノミスト予想の０．９％と第１・四半期の１．３％を下回った。
国家経済開発庁のバリサカン長官は「家計最終消費支出が引き続き沈滞気味だった。経済成長は予想ほど強くない」と指摘。
個人消費は前期比で０．１％減少した。外食やホテルの売り上げが落ち込んだ。
バリサカン氏は上半期の伸び率が６．０％となり、年間成長目標（６．０─７．０％）を達成できる見通しだと述べた。また、インフレ率は長期的な低下傾向に戻るとの見方を示した。
ＨＳＢＣは「多少のラグはあるものの、金融緩和で消費と民間投資を活性化できるだろう」とし、フィリピン中央銀行が今月１５日に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、年内にさらに１回の２５ｂｐ利下げを実施すると予想した。
７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４．４％上昇となり、前月の３．７％やエコノミスト予想の４．１％を上回った。今年の中銀目標は２．０─４．０％。
今回のＧＤＰ統計には失業率低下も寄与した。一方、農林水産業はエルニーニョ現象による影響長期化で前年同期比２．３％減と低迷した。
