タイ憲法裁、最大野党・前進党に解党命令 不敬罪改正の公約巡り

タイ憲法裁判所は７日、王室に対する不敬罪の改正を選挙公約に掲げたことを理由に、下院最大勢力の野党・前進党の解党を命じた。記者団に囲まれる元党首のピタ・リムジャロエンラット氏、７日撮影。（2024年　ロイター/Chalinee Thirasupa）

Chayut Setboonsarng　Panarat Thepgumpanat

[バンコク ７日 ロイター] - タイ憲法裁判所は７日、王室に対する不敬罪の改正を選挙公約に掲げたことを理由に、下院最大勢力の野党・前進党の解党を命じた。

１０年間政治活動を禁じられたのは同党の幹部と元幹部１１人のみのため、命令の影響は限定的とみられる。

裁判所命令の数時間後、前進党の指導部は残り１４３人の議員が新党を結成すると表明した。前進党の指導者らは、今回の憲法裁判所の決定が憲法の解釈に関して危険な前例となると指摘した。

国王が絶対的な権威を持つタイ社会で不敬罪の改正はタブー視されている。同罪が適用されれば最長１５年の禁錮刑が科される。

解党命令に対して前進党とその進歩的な政策を支持してきた何百万人もの若者や都市部の有権者から批判が出る可能性がある。

米国務省は声明を発表し、緊密な同盟国としてタイに民主主義と結社の自由および表現の自由を守るよう求めたとした。

ミラー報道官は「憲法裁判所の決定はタイの民主主義の進歩を危険にさらし、強く民主的な未来を求めるタイ国民の願いに反する」と述べた。