中国のＥＵ産豚肉調査、スペインなど3社対象 ＥＶ関税に対抗

　７月１８日、中国商務省は１８日、欧州連合（ＥＵ）産豚肉に対する反ダンピング（不当廉売）調査の対象としてデンマークとオランダ、スペインの企業３社を指定した。写真はスペインのブルゴスにある農場の豚。２００９年４月撮影（２０２４　ロイター／Felix Ordonez）

[北京　１８日　ロイター] - 中国商務省は１８日、欧州連合（ＥＵ）産豚肉に対する反ダンピング（不当廉売）調査の対象としてデンマークとオランダ、スペインの企業３社を指定した。

ＥＵが中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に暫定的な関税を導入したことを受け、対抗措置を強めている。

商務省はデンマークの食肉大手デーニッシュ・クラウン、オランダのヴィオン・ボクステル、スペインのリテラ・ミートのサンプルを使って調査を行うと発表した。

デーニッシュ・クラウンは「調査に参加登録し、全ての関連情報を調査当局に提出した」と述べた。

ヴィオン・ボクステルとリテラ・ミートからコメントは得られていない。スペインの豚肉生産者団体インターポークは調査に全面的に協力すると表明した。

調査の矛先は主にスペイン、オランダ、デンマークに向けられているもようだ。アナリストによると、これらの国はＥＵの対中ＥＶ関税を支持しているとみられている。