米学生ローン減免措置、新規手続き差し止め 2州で判決
米バイデン政権の学生ローン減免措置に反対して共和党主導の州が2州で起こしていた裁判で24日、新規の減免措置を禁じる判決が出た。写真はワシントンの最高裁前で昨年2月撮影(2024年 ロイター/Nathan Howard)
Nate Raymond
[24日 ロイター] - 米バイデン政権の学生ローン減免措置に反対して共和党主導の州が2州で起こしていた裁判で24日、新規の減免措置を禁じる判決が出た。
バイデン大統領は2022年8月に学生ローン減免措置を発表したが、連邦最高裁が23年に同措置を認めない判断を下した。バイデン氏は今年、新たに「価値ある教育への貯蓄(SAVE)プラン」を発表。5月には、800万人が登録し、うち460万人に減免措置が講じられたと明らかにしていた。同措置は7月1日に完全施行する。
これについて、11州がカンザス州で、7州がミズーリ州で異議を唱え提訴した。両州の裁判所は、すでに手続き済みの案件は有効とし、新規の手続きを差し止める判断を下した。
訴訟を主導したミズーリ州の検事アンドリュー・ベイリー氏は判決を歓迎し「議会は、5兆ドルもの他人の借金を、働いている人々に負わせる権限をバイデンに与えたことはない」とXに投稿した。
ホワイトハウスは、判決に不満を表明。ジャンピエール報道官は「学生や借り手に必要な救済をするために政権があらゆる手段を活用することを、本日の判決が止めることはできない」と述べた。