ニュース速報

ワールド

バイデン氏、債務上限巡り共和党を批判 今年初の主要演説

2023年01月27日(金)09時40分

 1月26日、バイデン米大統領は、バージニア州で行った演説で、昨年の中間選挙で議会下院の過半数を握った野党・共和党の一部の提案は米経済にとって危険だと述べた(2023年 ロイター/Evelyn Hockstein)

[ワシントン 26日 ロイター] - バイデン米大統領は26日、バージニア州で行った演説で、歳出削減で合意が得られない限り連邦債務上限引き上げを拒む姿勢を示している共和党を強く批判した。また、共和党の一部の提案は米経済にとって危険だと述べた。

バイデン氏は大統領2期目に向けた2024年の選挙をにらみ、今年最初の主要な経済演説で共和党に対する批判を開始。「共和党はガソリン価格引き上げ、富裕者の減税、30%の売上税導入を計画している」とし、「自分自身の監視下ではこうしたことは起こらない。共和党が送ってくるもの全てを拒否する」と述べた。

同時に、製造業の雇用創出、低失業、予想を上回る経済成長などの自身の功績を強調した。

共和党のマッカーシー下院議長はバイデン氏が演説を開始すると「経済についてそれほど熱意を持って語りたいなら、責任ある債務上限引き上げについて議論する日を設定するべきだ」とツイッターに投稿。「米国をより望ましい財政の軌道に乗せるために、政府の無責任な支出に対処しなければならない」とした。

バイデン氏は「米国の全面的な信用を交渉材料として利用することは許さない。米国は債務を支払う」と述べた。

トランプ前大統領に近い共和党議員については「混乱と大惨事の党になることに熱心なようだ」と批判した。

昨年成立した法律が米国製の製品に多額の補助金を提供し、貿易に影響を与えるとする欧州首脳の不満にも言及。米国を重視し過ぎだと海外から批判を受けているとした上で「知ったことか」と一蹴した。

また、商務省や労働省長官などで構成する協議会を立ち上げて議会が過去2年間に承認した数千億ドルのインフラと製造業関連予算を監督すると説明した。「これによりさらに何十億ドルもの民間投資を呼び込むことになる」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め

ワールド

フランスのコンテナ船がホルムズ海峡通過、所有者変更

ワールド

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇 肥料コスト高も影響
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中