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米国防権限法案、8億ドルの対ウクライナ追加支援盛り込む

2022年12月07日(水)16時39分

 12月7日 米議員は、ウクライナに来年少なくとも8億ドルの安全保障支援を行うほか、今後5年で最大100億ドルを台湾に援助することで合意した。写真はワシントンの米連邦議会議事堂。2月10日撮影(2022年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 6日 ロイター] - 米議員は、ウクライナに来年少なくとも8億ドルの安全保障支援を行うほか、今後5年で最大100億ドルを台湾に援助することで合意した。6日公表した8580億ドルの国防権限法案(NDAA)で判明した。

ウクライナ支援はバイデン大統領の当初の要求より5億ドル増額。太平洋地域での抑止力強化に向け115億ドルを投じることも盛り込んだ。全体の国防費はバイデン氏の要求よりも450億ドル上積みした。

NDAAは米国の国防予算の大枠を決めるもので、国防総省の政策を左右する重要法案。1961年以降、毎年可決しており、米軍兵士の賃上げ率(今年は4.6%)から、艦船や航空機の購入数、中国やロシアへの対処方法まで、国防に関するあらゆる分野をカバーしている。2023年度のNDAAは今月中に上院と下院を通過する見通しで、その後ホワイトハウスに送られ、バイデン大統領が署名した上で成立する。

ただしNDAAはプログラムを作成するだけであり、政府が連邦政府の資金を使う法的な権限を得るには、議会が歳出法案を可決する必要がある。議会指導部はまだ、来年の歳出法案について合意していない。

ロイター
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