米国防権限法案、8億ドルの対ウクライナ追加支援盛り込む

　１２月７日　米議員は、ウクライナに来年少なくとも８億ドルの安全保障支援を行うほか、今後５年で最大１００億ドルを台湾に援助することで合意した。写真はワシントンの米連邦議会議事堂。２月１０日撮影（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid）

[ワシントン ６日 ロイター] - 米議員は、ウクライナに来年少なくとも８億ドルの安全保障支援を行うほか、今後５年で最大１００億ドルを台湾に援助することで合意した。６日公表した８５８０億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）で判明した。

ウクライナ支援はバイデン大統領の当初の要求より５億ドル増額。太平洋地域での抑止力強化に向け１１５億ドルを投じることも盛り込んだ。全体の国防費はバイデン氏の要求よりも４５０億ドル上積みした。

ＮＤＡＡは米国の国防予算の大枠を決めるもので、国防総省の政策を左右する重要法案。１９６１年以降、毎年可決しており、米軍兵士の賃上げ率（今年は４．６％）から、艦船や航空機の購入数、中国やロシアへの対処方法まで、国防に関するあらゆる分野をカバーしている。２０２３年度のＮＤＡＡは今月中に上院と下院を通過する見通しで、その後ホワイトハウスに送られ、バイデン大統領が署名した上で成立する。

ただしＮＤＡＡはプログラムを作成するだけであり、政府が連邦政府の資金を使う法的な権限を得るには、議会が歳出法案を可決する必要がある。議会指導部はまだ、来年の歳出法案について合意していない。