Ｇ７と豪、ロシア産石油上限60ドルで合意 ＥＵも参加

　先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは２日、ロシアへの追加制裁として導入するロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルとすることで合意した。１２月５日から導入する。ロシア・ナホトカ湾で８月撮影（２０２２年　ロイター／Tatiana Meel）

[ワシントン／ブリュッセル ２日 ロイター] - 先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは２日、ロシアへの追加制裁として導入するロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルとすることで合意した。１２月５日から導入する。

ＥＵでは、承認を保留していたポーランドが支持に転換し、週末にも正式承認される見通し。

Ｇ７の価格上限は、ＥＵ域外の国々がロシア産原油の海上輸送による輸入を継続することは認めるが、価格が上限を下回っていない限り、海運や保険、再保険会社がロシア産原油の貨物を扱うことを禁止するもの。

主要海運企業や保険会社はＧ７各国に拠点を置いているため、価格上限設定によりロシアが原油をより高い価格で販売することは極めて難しくなる。

ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は「世界のエネルギー価格を安定させ、世界中の新興国に利益をもたらす」とツイッターに投稿。上限水準は今後市況に応じて調整が可能だと説明した。

イエレン米財務長官は、価格上限はエネルギーと食料価格の高騰の矢面に立っている低・中所得国に特に利益をもたらすと指摘した。

「ロシア経済はすでに縮小しており、財政状況はますます厳しくなっている。価格上限はプーチン大統領の最も重要な収入源を即座に断ち切る」と強調した。

一方、 ロシア下院外交委員会のスルツキー委員長は２日、ＥＵはロシア産石油に価格上限を設定することにより、ＥＵ域内のエネルギー安全保障を危険にさらしていると述べた。タス通信が報じた。