政府、反撃能力について年末までに結論＝松野官房長官

　１２月２日、松野官房長官（写真）は、自民、公明両党が反撃能力（敵基地攻撃能力）の中身と名称について合意したことに関連し、政府としても年末までに反撃能力についての結論を出すとの見解を示した。写真は都内で２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２日午後の会見で、自民、公明両党が反撃能力（敵基地攻撃能力）の中身と名称について合意したことに関連し、政府としても年末までに反撃能力についての結論を出すとの見解を示した。

松野官房長官は、この日の自公合意に関し「新たな国家安全保障戦略等の策定に向け、与党間で精力的な議論が行われていることは承知している」と述べた。続けて「そうした与党間での議論も踏まえ、いわゆる反撃能力についても検討を加速し、年末までに結論を出す」と語った。

会見では専守防衛の理念形骸化につながるのではないかとの質問が出てたが、松野官房長官は「ミサイルなどの技術が急速なスピードで変化・進化し、安全保障環境は急速に厳しさを増しており、わが国はこれらに対応しなければならない状況に置かれている」と指摘。その上で「いわゆる反撃能力の検討は、国民の生命・暮らしを守り抜くために行っているところであり、反撃能力の検討も含め防衛力の抜本的強化について、国民の理解を得ることは重要であり、今後とも丁寧に説明していきたい」と述べた。諸外国に対しても、自国の安全保障政策について、透明性を持って説明していくとの方針を示した。

反撃能力に対する政府の従来の見解では「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」が、政策判断として能力を保有してこなかったとの立場だった。

読売新聞が２日に明らかにした政府の新たな反撃能力に対する見解では、「万やむを得ない必要最小限度の自衛措置」で、その対象は、攻撃を軍事目標に限定している国際法を順守しつつ、「個別具体的な状況に照らして判断する」となっている。また、反撃能力の行使は憲法と国際法の範囲内で、専守防衛を堅持し「先制攻撃は許されないとの考えに一切変更はない」という内容になっているという。