ニュース速報

ワールド

日本が北朝鮮に独自制裁、核技術者の入国・船舶の入港禁止

2016年02月10日(水)20時50分

2月10日、日本政府は長距離ミサイルを発射した北朝鮮に対する独自の制裁措置を決定した。ソウルで7日撮影(2016年 ロイター/KIM HONG-JIP)

[東京 10日 ロイター] - 日本政府は10日、国家安全保障会議(NSC)を開き、長距離ロケットを発射した北朝鮮への独自制裁措置を決定した。人の往来と送金、船舶入港の規制対象を拡大する。菅義偉官房長官は会見で「わが国の強い意志と理解してもらいたい」と語った。

閣議決定と国会の事後承認を経て実施する。核やロケット開発に日本の技術が流出しないよう、北朝鮮に渡航した核・ミサイル技術者の再入国を禁止する。送金も人道目的や10万円以下を除いて基本的に認めない。

さらに北朝鮮籍船舶の日本への入港だけでなく、抜け道を防ぐため北朝鮮に寄港した第三国籍船の入港も禁止する。資産凍結の対象となる関連団体と個人を拡大する。

菅官房長官は「何が最も有効な策かを考えに考えた末にこうした対応をした」と説明。「今後とも北朝鮮の対応や国際社会の動きを踏まえ、必要に応じてさらなる措置を検討していきたい」と述べた。

1月6日に核実験を行い、2月7日にロケットを発射した北朝鮮をめぐっては、国連安全保障理事会も追加制裁に向けた調整を続けている。中国の消極的な姿勢が決定を遅らせているが、菅官房長官は「わが国の毅然たる、断固たる対応が安保理の速やかな決議につながることを期待したい」と語った。

拉致という独自の問題を抱える日本は、安否を含めた再調査を約束した北朝鮮に対し、制裁措置を一部解除した経緯がある。今回の新たな制裁が北朝鮮の態度を一段と硬化させる可能性もあるが、菅官房長官は「拉致は安倍政権にとって最重要課題」と指摘。「(再調査を決めた)ストックホルム合意を破棄する考えはない」と述べ、対話を続ける考えを示した。

韓国政府もこの日、南北の協力事業である開城工業団地の操業を停止する独自の制裁措置を発表した。

*内容を追加しました。

(久保信博)

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ビジネス

ジャクソンホール会合、景気押し上げへ政府の対策必要

ビジネス

マイナス金利下限に「かなり距離」、量・質も緩和余地

ビジネス

米FRB議長「利上げ論拠強まった」、9月の可能性も

ビジネス

米国株はまちまち、FRB当局者の発言受け不安定な値

MAGAZINE

特集:世界が期待するTOKYO

2016-8・30号(8/23発売)

リオ五輪の熱狂は4年後の東京大会へ── 世界は2020年のTOKYOに何を期待するのか

人気ランキング

  • 1

    日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい

  • 2

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 3

    日本のアフリカ市場出遅れ、問題は企業サイドに

  • 4

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 5

    マイナス金利「量・質とも緩和余地ある」黒田日銀総裁

  • 6

    アメリカ海軍、ペルシャ湾でイラン艦艇に警告射撃 2日連続で異常接近

  • 7

    ハードウェアも電力も使わずに動く、完全にソフトな「タコ型ロボット」

  • 8

    誘拐事件を繰り返し裕福な生活をしていた、アルゼンチン家族の闇

  • 9

    フィリピン、ドゥテルテ大統領就任後の7週間で麻薬絡みの殺人1800件に

  • 10

    芥川賞『コンビニ人間』が描く、人畜無害な病理

  • 1

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 2

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 3

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 4

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    歯磨きから女性性器切除まで、世界の貧困解決のカギは「女性の自立」にある

  • 7

    NSAの天才ハッカー集団がハッキング被害、官製ハッキングツールが流出

  • 8

    イタリア中部地震、死者少なくとも159人 多くは休暇シーズンの観光客か

  • 9

    イタリア中部地震で37人死亡、市長「生き物の気配がしない」

  • 10

    実情と乖離した日本の「共産主義礼賛」中国研究の破綻

  • 1

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 2

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 3

    戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

  • 4

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 5

    日銀は死んだ

  • 6

    【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)

  • 7

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 8

    トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

  • 9

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 10

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!