カタルーニャ独立派が描く計画に住民大多数が反対＝世論調査

　１０月３０日、スペイン・カタルーニャ自治州の独立派が描く計画に、住民の大多数は反対であることがわかった。バルコニーに掲げられた分離独立派の旗。１０月２７日撮影。（２０１５年　ロイター／Albert Gea）

［マドリード　３０日　ロイター］ - 調査会社メトロスコピアが３０日公表した世論調査によると、スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立支持派が１８カ月以内の独立宣言を掲げて政治的な手続きを進めようとしていることに、住民の大多数が反対していることが分かった。

９月の自治州議会選で過半数を獲得した独立派は２７日、カタルーニャ自治州の完全独立に向けたロードマップを公表。自治州議会のスペインからの分離を宣言した。自治州議会は分離を承認していない。

スペインのラホイ首相は、スペインの憲法は地域の分離・独立を認めておらず、自治州議会分離の宣言には何の効力もないと述べた。

カタルーニャ自治州議会では、誰を新しい州首相とするかで独立支持派政党の間に意見の相違がある。政党間の合意がなければ、再び自治州議会選を実施しなければならない可能性がある。

独立支持派の政党は、９月の自治州議会選で過半数を押さえたものの、得票数では過半数に達しなかった。

世論調査によると、カタルーニャ自治州の住民は、地域に対する今以上の税優遇制度や、独特の言語や文化を守るための法律が認められるのであれば、スペインに残った方が良いと考えている。スペインからの独立を支持する回答は、自治州議会選前の４５％から４１％に減った。

世論調査は、州議会選後も暫定的に州首相を務めているマス氏の支持率が落ち込んだことを示した。調査対象者の４分の３近くがマス氏にこれ以上、州政府を率いてほしくないと考えている。マス氏は州首相として昨年、分離独立の是非を問う正式な住民投票を強行しようとして失敗している。

１２月２０日に総選挙を控えるスペインのラホイ首相は、２９日に野党・社会労働党のサンチェス書記長と会談。３０日には左派ポデモスと中道右派シウダダノスの新興２政党のリーダーとも会う予定で、カタルーニャ独立問題を選挙選の争点としないことで合意したい考えだ。４政党ともカタルーニャ自治州のスペイン残留を望んでいる。ただ、ポデモスは住民投票の実施を支持した経緯がある。